○宇城市例規の制定及び改廃の事務に関する規程〔総務課〕

平成23年6月9日

訓令第8号

(設置)

第1条 各課等において事務事業を執行するに当たって、その根拠となる条例、規則及び訓令等(以下「条例等」という。)が適正に解釈された上で行われるよう並びに当該条例等に関する法令の制定又は改廃その他社会経済情勢の変化により、当該条例等を改廃する必要が生じた場合に速やかにそれを行うことができるよう、それぞれの条例等に対する担当者(以下「例規担当者」という。)を設置する。

2 新たな条例等を制定する必要がある場合において、適切にこれを行うことができるよう、条例等を制定するための担当者(以下「条例等制定担当者」という。)を設置する。

3 例規担当者は、条例等制定担当者を兼ねることができる。

(例規担当者等の選定)

第2条 各課等の長は、別に定める日までにその年度の例規担当者及び条例等制定担当者(以下「例規担当者等」という。)を選定し、その名簿を総務課長に提出するものとする。

2 例規担当者等は、係長相当職にあるもの又は主事、技師等のうちから選定するものとする。

(情報の収集)

第3条 例規担当者は、その者が担当する条例等に関係する法令の制定又は改廃の状況等に留意し、当該担当する条例等について影響を与える場合は、速やかに総務課長と協議しなければならない。

(条例等の見直し)

第4条 例規担当者は、適宜、条例等が社会情勢に応じているかどうかの検証を行い、改正等の必要が生じている場合については、速やかにその手続をとらなければならない。

(制度設計の検討)

第5条 各課等は、条例等を制定しようとするときは、次に掲げる事項について検討しなければならない。

(1) 条例等を制定することとなった背景等の立法事実

(2) 条例等の制定により目指すもの

(3) 宇城市総合計画との関係

(4) 条例、規則、訓令等という法形式とする理由

(5) 関係法令、参考とした他都市の条例等

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 各課等は、条例等の改正又は廃止をする場合は、必要に応じ前項の規定に準じた検討を行うものとする。

(制度設計書の提出)

第6条 例規担当者等は、前条の規定により検討を行ったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類(以下「制度設計書」という。)を作成し、各部等(部及び部に相当する組織をいう。)の長の承認を得て総務課長に提出しなければならない。

(1) 制定の場合 制度設計書(制定用)(様式第1号)

(2) 改正の場合 制度設計書(改正用)(様式第2号)

(3) 廃止の場合 制度設計書(廃止用)(様式第3号)

2 条例に係る制度設計書の提出時期は、おおむね次のとおりとする。

条例案提出予定議会

条例制定の場合

条例改正・廃止の場合

第1回(3月頃)

前年の12月

1月

第2回(6月頃)

3月

4月

第3回(9月頃)

6月

7月

第4回(12月頃)

9月

10月

3 規則、訓令等に係る制度設計書の提出時期は、制定にあっては公布予定日の2月前、改正及び廃止にあっては公布予定日の1月前とする。

(研修)

第7条 例規担当者等は、総務課長が指定する研修を受講するものとする。

2 前項の研修は、主に次に掲げる事項について、例規担当者等の各課等での業務に支障が出ないよう配慮し、行うものとする。

(1) 法令の形式

(2) 法令の体系

(3) 法令の一部改正

(4) 条例等の制定に関する事項

(5) その他法令解釈又は制定改廃の基本的な事項

(6) 法令に関する情報の収集方法

(その他)

第8条 この訓令の施行について必要な事項は、総務部長が定める。

この訓令は、令達の日から施行する。

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宇城市例規の制定及び改廃の事務に関する規程

平成23年6月9日 訓令第8号

(平成23年6月9日施行)