(目的)

第1条　この告示は、難病患者等が家庭において日常生活を営むことができるよう、難病患者等のいる家庭等に対して、ホームヘルパーを派遣し、入浴等介護、家事等の日常生活に必要なサービスを提供する難病患者等ホームヘルプサービス事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定め、もって難病患者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(業務委託)

第2条　市長は、対象者の決定並びにホームヘルパーにより提供されるサービスの内容及び費用負担分の決定を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉協議会、社会福祉法人及び医療法人等に、在宅介護サービスガイドライン(昭和63年9月16日老福第27号、社更第187号老人保健福祉部長社会局長連名通知)の内容を満たす民間事業者等並びに難病患者等ホームヘルプサービス事業の運営について(平成18年3月28日健疾発第0328001号)に規定する介護福祉士に対する難病患者等ホームヘルプサービス事業委託基準の内容を満たす介護福祉士(以下「委託事業者等」という。)に委託することができる。

(派遣の対象者)

第3条　事業の派遣対象者は、日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等サービスを必要とする難病患者等であって、次の各号の全ての要件を満たす者とする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルパーが行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣の申請)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする難病患者等又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、難病患者等ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号)及び診断書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(派遣の決定)

第6条　市長は、前条による申請があったときは、その内容を審査し、速やかにホームヘルパーの派遣の可否を決定するものとする。

(派遣決定の変更等)

第7条　委託事業者等は、申請者及びその家族の状態に変化又は異動があった場合は、報告書(様式第5号)により、速やかに市長に提出するものとする。

(費用負担の決定)

第8条　ホームヘルパーの派遣を受けた難病患者等又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「受給者」という。)は、別表の基準によりサービスの提供に要した費用を負担するものとする。

(ホームヘルパーの要件等)

第9条　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者とする。

(ホームヘルパーの研修)

第10条　委託事業者等は、ホームヘルパーの採用に当たっては、採用時研修を実施するものとする。

(ホームヘルパーの遵守事項)

第11条　ホームヘルパーは、その勤務中、常に身分を証明する証票を携行しなければならない。

(他事業との一体的効率的運営)

第12条　市は、常に保健所、医療機関、民生委員・児童委員及び関係機関等との連携を密にするとともに、この事業の一部を委託している法人との連絡、調整及び他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、他の難病患者等に関する諸事業等との連携を図り実施するものとする。

(台帳の整備及び調査)

第13条　この事業を行うため、ケース記録、便宜供与決定調書、利用者負担金収納簿その他必要な帳簿を整備するものとする。

(書類の整備保管)

第14条　委託事業者等は、この事業に係る経理に関する帳簿を備え、他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。