○宇城市難病患者等短期入所事業実施要綱〔社会福祉課〕

平成24年3月30日

告示第83号

(目的)

第1条 この告示は、難病患者等の介護を行う者の疾病その他の理由により、当該難病患者等が居宅において介護を受けることができず一時的な保護を必要とする場合に、当該難病患者等を一時的に施設に保護し、もってこれら居宅の難病患者等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 難病患者等短期入所事業(以下「事業」という。)の対象者は、日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等便宜を必要とする難病患者等であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1) 宇城市に住所を有し、かつ、現に居住する者

(2) 別に定める厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業の対象疾患患者及び関節リウマチ患者

(3) 在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師によって判断される者

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、児童福祉法(昭和22年法律第16号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の施策に定める施策の対象とならない者

(実施施設等)

第3条 この事業の実施施設は、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第2項で規定する医療提供施設(以下「施設」という。)で、難病患者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に保護することができるものとする。

2 この事業は、前項に掲げる施設の空ベッド等を利用して実施する。

(入所の要件)

第4条 前条に規定する対象者の介護を行う者が、次に掲げる理由により、その居宅において対象者を介護できないため、施設に一時的に保護する必要があると市長が認めた場合に行うものとする。

(1) 社会的理由 疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護及び学校等の公的行事への参加

(2) 私的理由 前号に定める以外の理由

(入所の期間)

第5条 入所の期間は、原則7日以内とする。ただし、前条第1号に該当し、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(保護の申請)

第6条 難病患者等又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)が、この事業により便宜の供与を受けようとする場合は、難病患者等短期入所申請書(様式第1号)及び診断書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(入所の決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、速やかに入所の要否を決定するものとする。

2 市長は、入所を決定したときは、入所期間及び費用負担区分等を決定の上、申請者に対して、難病患者等短期入所決定通知書(様式第3号)により通知するとともに、施設の長に対して難病患者等短期入所依頼書(様式第4号)により当該申請者の入所を依頼するものとする。

3 第1項の規定により、保護の申請を却下したときは、申請者に対して難病患者等短期入所却下決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4 ただし、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、前2項の規定による申請書等の提出は事後でも差し支えないものとする。この場合において、手続はできるだけ速やかに行うものとする。

(費用負担)

第8条 利用者は、保護に要する費用のうち飲食物相当額を負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)に属する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯に属する者が、第4条第1号の理由により利用する場合は、これを減免することができる。

2 利用料は別に定める国庫補助基準単価を基準とし、適正な原価によるものとする。

3 この事業による入所のための移送に要する経費は、利用者が負担する。

(費用の請求方法等)

第9条 施設の長は、毎月末に難病患者等短期入所経費請求書(様式第6号)を作成し、市長に請求するものとする。

2 市長は前項の請求があった場合には、内容を審査の上、支払うものとする。

(関係機関との連携)

第10条 市長は、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、また他の難病患者等に関する諸事業等との連携を図り実施するものとする。

(秘密の保持等)

第11条 施設の長は、事業を実施するに当たっては、対象者の人格を尊重してこれを行うとともに、当該対象者の身上及び家族に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

(台帳の整備)

第12条 市長は、利用者の状況を把握するため、短期入所利用台帳を整備し、保管するものとする。

(書類の整備保管)

第13条 施設の長は、この事業に係る経理に関する台帳及び帳簿等を備えるものとする。

2 前項に規定する台帳及び帳簿等の書類は、当該実施年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日告示第52号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年10月24日告示第70号)

この告示は、公示の日から施行する。

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宇城市難病患者等短期入所事業実施要綱

平成24年3月30日 告示第83号

(令和元年10月24日施行)