(趣旨)

第1条　この告示は、軽自動車税の課税客体となる軽自動車等が滅失し、解体され、又は所在不明等の理由により宇城市税条例(平成17年宇城市条例第53号。以下「条例」という。)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていないものがあり、賦課及び徴収事務に支障を来す結果となっているため、これらの軽自動車等の実態について調査を行い、課税することが適当でない状況にあると認められるものについては、軽自動車税の課税保留又は課税取消し(以下「課税保留等」という。)をすることにより、課税の適正化及び事務の効率化を図るものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(課税保留等の基準)

第3条　軽自動車税の課税保留等を行う場合の基準は、別表のとおりとする。

(課税保留等の申立て)

第4条　課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税課税保留等申立書(様式第1号)に別表に掲げる関係書類を添えて市長に申し立てることができる。

(調査及び決定)

第5条　前条の規定による申立てがあったとき又は徴税吏員が別表のいずれかに該当する軽自動車等を確認したときは、関係書類の調査、実地調査、関係機関等への照会又は関係人からの聴取等によりその実態を調査し、軽自動車税課税保留等調査書兼認定決議書(様式第2号)により課税保留等の要否を決定するものとする。

(課税保留後における課税等)

第6条　課税保留決定後において軽自動車等の所在が確認できた場合の軽自動車税の課税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5の規定による期間を適用するものとする。ただし、詐欺、盗難等により課税保留を行った後、軽自動車等が発見され引渡しを受けた場合は、その翌年度から課税するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。