2　この条例において「建築物等」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(塀を除く。以下「建築物」という。)及び規則で定める工作物(以下「工作物」という。)をいう。

3　この条例において「景観形成地域」とは、次の各号のいずれかに該当する地域のうち、本市の景観形成上重要な地域として第5条の景観計画で定める地域とする。

4　この条例において「特定施設届出地区」とは、市内において、建築物等が集積し、又は集積するおそれがある区域のうち、景観形成を図る必要がある幹線道路(道路法(昭和27年法律第180号)第3条第1号から第3号までに規定する道路並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設である道路及び広場をいう。)の沿道の区域で第5条の景観計画で定める区域とする。

5　この条例において「特定施設」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第7号及び第8号並びに同条第6項第4号に規定する営業を行うための施設、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第3条第1号に規定する給油取扱所(専ら自家用に供するものを除く。)、広告塔及び広告板その他当該地区の景観を構成する上で重要な要素となる施設及び設備で規則で定めるものをいう。

6　この条例において「大規模行為」とは、次に掲げる行為をいう。

7　この条例において、「太陽光発電施設」の意義とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、同条第3項に規定する再生可能エネルギー源が同項第1号に掲げる太陽光に該当するものをいう。ただし、自立する構造であって、土地に設置するものに限る。

2　景観計画においては、次条に掲げる行為に係る良好な景観形成のための行為の制限に関する事項について定めることができる。

2　前項の規定により説明会を開催した者は、規則で定めるところにより、当該説明会の結果の要旨を記載した書面を作成し、及びその書面を市長に提出しなければならない。

2　次に掲げる行為をしようとする者は、その旨を市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、当該変更により第8条第2項に掲げる行為に該当することとなる場合を除き、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第1項の届出及び前2項の規定による届出に関し必要な事項は、規則で定める。

5　市長は、第2項及び第3項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、規則で定めるところにより、設計の変更その他の必要な措置をとるよう勧告することができる。

6　前項の勧告は、第2項又は第3項の規定による届出のあった日から30日以内にしなければならない。

7　法第16条第2項の規定による変更の届出は、当該変更が同条第3項の勧告に従うことにより生じるとき又は法第17条第1項の規定による命令に従うことにより生じるときは、することを要しない。

8　第3項の規定による変更の届出は、当該変更が第5項の勧告に従うことにより生じるときは、することを要しない。

2　規則で定める公共的団体が行う行為については、法第16条第1項及び第2項の規定による届出並びに前条第2項及び第3項の規定による届出をすることを要しない。

2　第6条第2項及び第3項の規定は、前項各号に掲げる行為については、適用しない。

2　市長は、国、他の地方公共団体その他の公共的団体が公共事業等を行うときは、公共事業等景観形成指針に配慮するよう要請することができる。

2　前項の協定には、次に掲げる事項のうち必要な事項を定めるものとする。

3　市長は、第1項の協定を締結したときは、その内容を公表するものとする。

2　市は、第15条第1項の協定を締結しようとする者若しくは締結された協定の当事者又は第16条の市民団体等に対し、景観形成上必要な技術的援助を行うことができる。

2　市は、次条第1項の協定の締結が促進されるよう必要な啓発に努めるとともに、都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づく緑地協定、建築基準法に基づく建築協定その他景観形成を図る上で活用できる制度で、市民、事業者等が相互に協力して行うことができるものについて、必要な啓発に努めるものとする。

2　景観形成住民協定には、第12条第2項各号に掲げる事項のうち必要な事項を定めるものとする。

3　市長は、景観形成住民協定が締結された場合において、その内容が市域の景観形成に資するものであると認めるときは、規則で定めるところにより、当該協定を景観形成住民協定として認定することができる。

4　市長は、前項の規定により景観形成住民協定として認定したときは、その内容を公表するものとする。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、景観形成に関する事項を調査審議するものとする。

3　審議会は、景観形成に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

4　市長は、次に掲げる事項については、審議会に諮問するものとする。

2　審議会の委員は、景観形成に関し学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が任命する。

3　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに熊本県景観条例(昭和62年熊本県条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　熊本県景観条例に基づく景観計画は、施行日から第5条の規定により定める景観計画の効力が生じる日までの間は、同条の規定により定めた景観計画とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。