2　前項において「乳児」とは、1歳に満たない者をいう。

2　前項第5号の給付(以下「移送の給付」という。)については、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は、指定医療機関に入院する場合の移送に必要な最小限度の交通費の実支出額とする。この場合において、移送に際し介護の必要があると認められるときは、付添人の移送費についても支給するものとする。

2　前項各号に規定する書類については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)又は宇城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年宇城市条例第32号)に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合は、当該書類を提出したものとみなす。

2　市長は、給付を行うことを決定したときは、養育医療給付個人台帳(様式第5号)に必要事項を記載の上、申請者に養育医療券(様式第6号。以下「医療券」という。)を交付するとともに養育医療受給者決定通知書(様式第7号)により当該指定医療機関に通知するものとする。

3　市長は、給付を行わないことを決定したときは、速やかにその理由を明らかにして、養育医療給付不承認通知書(様式第8号)により、申請者及び当該指定医療機関に通知するものとする。

2　市長は、移送の承認をしないことと決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査の上、速やかに承認するか否かを決定し、承認したときは養育医療継続承認書(様式第12号)を、不承認としたときはその理由を付した書面を申請者に交付するとともに、当該指定医療機関に通知するものとする。

3　医療券の交付を受けた者が、やむを得ない理由により当該指定医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。この場合において、申請書には養育医療意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付することとし、世帯調書及び同意書並びに世帯調書に記載された者の所得・課税証明書は省略して差し支えないものとする。

4　医療券の交付を受けた者が医療券を汚損し、破損し、又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(様式第13号)により再交付を受けることができるものとする。この場合において、市長は、再交付した医療券には再交付である旨を表示するものとする。

5　医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、養育医療券に係る変更(返納)届(様式第14号)に医療券を添付して市長に届け出なければならない。

6　市長は、前項の届出を受けたときは、速やかに当該指定医療機関にその旨を通知するものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行する。