(目的)

第1条　この告示は、空き家・空き地バンク制度に関し必要な事項を定めることにより、本市における空き家及び空き地(以下「物件」という。)の有効活用を通して、都市住民の定住の促進、都市住民と本市住民との交流の拡大並びに経済及び産業の振興を図り、もって地域の活性化及び景観の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物件情報の登録の申込み)

第3条　物件情報の登録を受けようとする当該物件の所有者は、物件情報登録申込書(様式第1号)に必要な資料を添えて市長に提出するものとする。

(物件情報の登録等)

第4条　市長は、前条の規定による申込みがあった場合は、当該申込みに係る書類の審査を行い、当該申込みに係る物件の調査を、登録希望物件調査依頼書(様式第2号)により公益社団法人熊本県宅地建物取引業協会(以下「宅建協会」という。)に依頼する。ただし、所有者に希望する不動産会社がある場合は、この限りでない。

(物件情報の変更等の届出等)

第5条　前条の規定により物件情報の登録の決定の通知を受けた者(以下「物件情報登録者」という。)は、当該登録の決定を受けた物件情報の内容に変更が生じたときは、物件情報登録変更届出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(物件情報の登録の抹消)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、物件情報の登録を抹消し、物件情報登録取消通知書(様式第7号)により当該物件情報に係る物件情報登録者に通知するものとする。

(利用者情報の登録の申込み)

第7条　利用者情報の登録を受けようとする者は、次に掲げる申込書に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(利用者情報の登録等)

第8条　市長は、前項の規定による申込みがあった場合は、当該申込みに係る書類の審査を行い、登録が適当であると認めるときは利用者情報登録決定通知書(様式第9号)により、適当でないと認めるときは利用者情報登録却下決定通知書(様式第10号)により、当該申込みをした者に通知するとともに、登録を決定した場合は、利用者情報登録台帳に当該利用者情報を登録するものとする。

(利用者情報の変更等の届出等)

第9条　前条の規定により利用者情報の登録の決定の通知を受けた者(以下「利用者情報登録者」という。)は、当該登録の決定を受けた利用者情報の内容に変更が生じたときは、利用者情報登録変更届出書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(利用者情報の登録の抹消)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者情報の登録を抹消し、利用者情報登録取消通知書(様式第13号)により当該利用者情報に係る利用者情報登録者に通知するものとする。

(物件情報の公開等)

第11条　市長は、第4条の規定により登録をした物件情報のうち個人情報以外の情報について、市のホームページ等適切な方法により公開するものとする。

(物件の取引に係る交渉等)

第12条　市長は、交渉等については、一切これに関与しないものとする。

(交渉等の報告)

第13条　市長は、この告示の目的を達成するために必要な限度において、第4条第2項の規定による媒介を依頼した不動産会社に対し、物件の媒介等に係る交渉等報告書(様式第14号)により交渉等の報告を求めるものとする。

(個人情報の取扱)

第14条　物件情報登録者、利用者情報登録者及び不動産会社は、個人情報保護の趣旨に基づき、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。