(趣旨)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)及び障害者虐待防止対策支援事業実施要綱(平成22年5月17日障発0517第5号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、障害者虐待の防止及び早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援並びに関係機関や民間団体との連携協力体制等の整備(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号)において使用する用語の例による。

(事業主体)

第3条　事業の実施主体は、宇城市とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置)

第5条　障害者虐待を防止し、及び養護者に対する支援などを実施するため、宇城市障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの業務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(センター業務の委託)

第7条　センターの業務は、適切な事業の実施が確保できると認められるものに委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定により緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施するものとする。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずるものとする。

(福祉施設等への周知及び啓発)

第11条　市長は、障害者虐待連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)及び宇城圏域障がい者支援協議会(以下「支援協議会」という。)等と協力し、管内の障害者(児)福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(使用者への周知及び啓発)

第12条　市長は、連絡協議会及び支援協議会等と協力し、管内の企業、事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(学校、医療機関、保育所等への周知及び啓発)

第13条　市長は、連絡協議会、支援協議会等と協力し、管内の公立学校、医療機関、保育所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(秘密保持)

第14条　事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業報告)

第15条　事業についてその庶務を担当する者は、年度完了後速やかに連絡協議会長へ事業実績を報告しなければならない。

(庶務)

第16条　事業の庶務は、宇城市福祉部社会福祉課において処理する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。