○宇城市総合教育会議要綱〔教育総務課〕

平成27年10月21日

告示第105号

(趣旨)

第1条 この告示は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4第1項の規定に基づき設置する宇城市総合教育会議(以下「総合教育会議」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 総合教育会議は、法第1条の4第1項に規定する事務を所掌する。

(組織)

第3条 総合教育会議は、市長及び教育委員会をもって構成する。

(会議)

第4条 総合教育会議の会議(以下「会議」という。)は、市長が招集し、会議の議長となる。

2 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、市長に対し、協議すべき具体的事項を示して、会議の招集を求めることができる。

3 会議において構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。

(意見の聴取)

第5条 会議は、協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第6条 会議は、公開するものとする。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

(議事録)

第7条 市長は、会議の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、前条ただし書の規定により非公開とした部分を除き、これを公表するものとする。

(庶務)

第8条 総合教育会議の庶務は、教育総務課において処理する。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、総合教育会議の運営等に関し必要な事項は、総合教育会議が定める。

この告示は、告示の日から施行する。

宇城市総合教育会議要綱

平成27年10月21日 告示第105号

(平成27年10月21日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成27年10月21日 告示第105号