(設置)

第1条　本市内における新たな仕事、雇用及び産業の創出並びに本市産業の振興を図るため、宇城市ビジネスサポートセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、宇城市小川町江頭33番地とする。

(施設)

第3条　センターの施設(以下「施設」という。)は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(利用の許可)

第5条　センターの施設及び附帯設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者(施設等のうちオフィスルーム及びコンテナハウス(以下「オフィスルーム等」という。)を利用しようとする者については、次条第3項の規定により市長が選考した者に限る。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(オフィスルーム等の利用者の範囲等)

第6条　オフィスルーム等については、本市の産業の振興に寄与することが期待される事業を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するもののうち、市長が適当と認めるものに限り利用することができる。

(利用の不許可)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用を許可しないことができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　前条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条　利用者は、センターを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、センターへの入館を拒否し、又はセンターからの退館を命ずることができる。

(使用料)

第12条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者の業務)

第17条　指定管理者は、次の事業を行うものとする。

(利用料金)

第18条　第12条第1項の規定にかかわらず、センターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者にセンターの施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(原状回復の義務)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第20条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　詐欺その他不正の行為により第12条の使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。