(1)　地域の医療・介護資源の把握　地域の医療機関、介護事業所の住所、連絡先、担当者及び機能を把握し、これまでに市や地域包括支援センターが把握している情報と合わせて、リスト又はマップを作成し、地域の医療・介護関係者間の連携に活用すること。

(2)　在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討　地域の医療・介護関係者が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状の把握と課題の抽出、解決策の検討を行うこと。

(3)　切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進　地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築に向けて必要となる具体的取組を企画・立案すること。

(4)　医療・介護関係者の情報共有の支援　情報共有の手順等を定めた情報共有ツールを整備する等、地域の医療・介護関係者の情報共有を支援すること。

(5)　在宅医療・介護連携に関する相談支援　地域の在宅医療・介護連携を支援する相談窓口の運営を行うために、在宅医療・介護の連携を支援する人材を配置し、地域の医療・介護関係者からの、在宅医療・介護連携に関する事項の相談を受け付け、必要に応じて、退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整や、患者、利用者又は家族の要望を踏まえた、地域の医療機関・介護事業者相互の紹介を行うこと。

(6)　医療・介護関係者の研修　地域の医療・介護関係者の連携を実現するために、他職種間でのグループワークを取り入れた研修を行い、必要に応じて、地域の医療関係者に介護に関する研修、介護の関係者に医療に関する研修を行うこと。

(7)　地域住民への普及啓発　在宅医療・介護連携に関する講演会の開催、パンフレットの作成・配布等により、地域住民の在宅医療・介護連携の理解を促進すること。

(8)　在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携　複数の関係市町村が連携して、広域連携が必要な事項について協議すること。