2　隊員、おためし協力隊及びインターンは、次の各号に揚げる活動を行うことができる。

3　専門家は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

4　活動内容は、市及び地域おこし協力隊の活動を支援する団体等と協議の上決定するものとする。

2　専門家は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、市長が委嘱する。なお、第1号について、既に本市の地域おこし協力隊の委嘱を受けている専門家においてはこの限りではない。

3　おためし協力隊は、住民との交流を含む短期間の地域協力活動の体験を実施する意思を有する者とする。

2　委嘱を延長する場合には、1年ごとに委嘱期間を延長することとする。

3　インターンについては、委嘱期間は定めた期間とし、延長はしないものとする。

2　隊員等の活動条件については、別途募集要項等で定める。

3　隊員等は、活動の状況について、その概要を活動日誌に記録しなければならない。

4　隊員等は、活動報告書及び前項の活動日誌を活動した月の翌月10日までに市長に報告しなければならない。

5　隊員等は、活動の状況について、情報発信に努めなければならない。

6　市長は、次に定める場合には、隊員等の委嘱を取り消すことができる。

2　インターンの報償費は、1活動日当たり1万2,000円を上限とする。

3　専門家の報償費は、別途募集要項等で定めることとし、年額650万円を上限とする。

2　前項の規定により活動の休止をしている期間については、第7条に規定する報償費は支給しない。

3　第1項の休止届を提出した隊員等が活動を再開しようとするときは、宇城市地域おこし協力隊再開届(様式第2号)により市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(宇城市戸馳地区地域おこし協力隊設置要綱の廃止)

2　宇城市戸馳地区地域おこし協力隊設置要綱(平成28年宇城市告示第42号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第4項の規定は、この告示の施行の日以後の委嘱期間に適用し、この告示の施行の日の前日までの委嘱期間については、適用しない。

この告示は、告示の日から施行し、この告示による第1条の規定は、令和2年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年12月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。