2　市長は、前項の規定による申請があったときは、審査を行い、延滞金等減免(却下)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における延滞金を生ずべき債権に係る延滞金の割合については、この規則による改正後の第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。