(趣旨)

第1条　この規程は、宇城市下水道条例(平成17年宇城市条例第169号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期等)

第2条　条例第3条第11号に規定する水道事業等及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が定める使用月の始期及び終期は次のとおりとする。

(排水設備等の固着箇所等)

第3条　条例第5条第2号の規定による排水設備等を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(排水設備等の構造基準)

第4条　排水設備等の構造基準は、法令の規定によるもののほか、次の各号によるものとする。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　条例第6条第1項の規定による排水設備等の新設等の確認を受けようとする者は、公共下水道排水設備新設等計画確認申請書(様式第1号)を、市長に提出するものとする。

(排水設備等工事の完了届)

第6条　条例第8条第1項の規定による完了工事の検査を受けようとする者は、市長に公共下水道排水設備等工事完了届(様式第4号)を届け出るものとする。

(検査済証)

第7条　条例第8条第2項の規定による検査済証は、様式第5号による。

(使用開始等の届出)

第8条　条例第15条第1項の届出は、使用者の氏名、住所、排水設備の場所、排水設備の使用を開始し、廃止し、休止し、又は再開する日、使用水の種類その他市長が必要と認める事項を届け出ることによって行うものとする。

(水質管理責任者の届出)

第9条　条例第12条の届出は、水質管理責任者届(様式第6号)による。

(除外施設の設置等の届出)

第10条　条例第13条の届出は、除外施設(設置・休止・廃止)届(様式第7号)による。

(使用水量の算定方法)

第11条　条例第17条第2項第2号の規定による使用水量については、別表のとおり算定する。

(行為の許可等の申請)

第12条　条例第21条の申請は、物件(設置・変更)許可申請書(様式第9号)により行い、市長は内容について審査の上、物件(設置・変更)許可書(様式第10号)によりその結果を通知するものとする。

(占用の許可)

第13条　条例第23条の占用許可願等の様式は、次のとおりとする。

(届出事項)

第14条　占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が、占用を廃止したとき又は変更しようとするときは遅滞なく市長に届け出るものとする。

(検査等職員の身分証明書)

第15条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項の規定により、検査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。

(使用料の減免)

第16条　条例第27条の規定による使用料の減免は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。