○宇城市地域おこし企業人交流プログラム推進要綱〔地域振興課〕
令和2年11月18日
告示第116号
(目的)
第1条 この告示は、人口減少や高齢化等の進行する本市において、地域おこし企業人交流プログラム推進要綱(平成27年3月3日付け総行応第70号総務省地域力創造審議官通知)に基づき三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、当該社員がそのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務等に従事し、地方創生の実現を図ることを目的とする。
(1) 三大都市圏 国土利用計画(全国計画)(平成20年7月4日閣議決定)に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。
(2) 地域おこし企業人 前条に規定する目的を達成するための業務に従事する三大都市圏に所在する民間企業等の社員をいう。
(3) 派遣元企業 前号の社員を市に研修派遣する民間企業等をいう。
(従事業務)
第3条 地域おこし企業人は、次に掲げる業務に従事する。
(1) 地域独自の魅力や価値の向上に資する業務
(2) 安心・安全につながる業務
(3) 地方創生の推進に関する業務
(4) その他目的達成に資する業務
(委嘱)
第4条 地域おこし企業人は、派遣元企業で得たノウハウ及び知見を生かし、業務遂行できる経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
(受入期間)
第5条 地域おこし企業人の受入期間(以下「受入期間」という。)は、1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。
2 受入期間を延長する場合は、1年ごとに延長することとする。
(就業条件等)
第6条 地域おこし企業人の就業条件その他必要な事項については、市と派遣元企業が協議の上、定めるものとする。
(解嘱)
第7条 市長は、地域おこし企業人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。
(1) 法令若しくは職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(3) 自己の都合により、退任願を提出したとき。
(4) 職務に必要な適格性を欠くとき。
(5) 地域おこし企業人としてふさわしくない非行のあったとき。
(守秘義務)
第8条 地域おこし企業人は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和2年12月1日から施行する。