○宇城市特定教育・保育施設等指導監査実施要綱

令和5年8月7日

告示第83号

(趣旨)

第1条 この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第14条第1項の規定に基づき、教育・保育を行う者若しくはこれを使用する者又はこれらの者であった者に対して行う質問、立入り、検査等(以下「指導等」という。)及び法第38条から第40条まで及び第50条から第52条までの規定に基づき、特定教育・保育施設又は特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者若しくは特定教育・保育施設の職員であった者及び特定地域型保育事業者又は特定地域型保育事業者であった者若しくは特定地域型保育事業所の職員であった者(以下「特定教育・保育施設等の設置者等」という。)に対して行う監査について、必要な事項を定めるものとする。

(指導方針)

第2条 指導等は、特定教育・保育施設等(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。以下同じ。)に対し、法第33条及び第45条に定める設置者の責務、宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年宇城市条例第21号)で定める運営に関する基準(以下「確認基準」という。)、施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費等(以下「施設型給付費等」という。)に係る特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育(以下「特定教育・保育等」という。)の提供及び施設の運営に関する基準並びに施設型給付費等の請求等に関する事項について周知徹底させるとともに過誤及び不正の防止を図るために実施する。

(指導等の形態)

第3条 指導等の形態は、集団指導及び実地指導とする。

(集団指導)

第4条 集団指導は、特定教育・保育施設等に対して、確認基準等の遵守に関して周知徹底等を図るため、特定教育・保育施設等の設置者等を一定の場所に集めて講習等の方法により行う。

2 集団指導の対象は、全ての特定教育・保育施設等とし、その実施時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときとする。

(1) 新たに確認を受けた特定教育・保育施設等 新たに確認を受けた日から起算して概ね1年以内

(2) 過去に集団指導を受けた特定教育・保育施設等 制度の改正、施設型給付費等の請求の実態、過去の指導事例等に基づき指導が必要と考えられる内容が生じたとき。

3 市長は、集団指導の対象を決定したときは、実施日時、場所、予定される指導内容等を文書により当該特定教育・保育施設等の設置者等に通知する。

(実地指導)

第5条 実地指導は、特定教育・保育施設等に係る確認基準等の順守状況を確認するため、実地において関係書類の閲覧、特定教育・保育施設等の設置者等との面談等により行う。

2 実地指導の対象は、全ての特定教育・保育施設等とし、その実施時期は、当該特定教育・保育施設等の確認基準等の順守状況、集団指導の状況等を勘案して決定することとする。

3 市長は、実地指導の対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは、実地指導の根拠規定、目的、日時、場所、担当者、準備すべき書類等を宇城市特定教育・保育施設等実地指導・監査実施通知書(様式第1号。以下「実施通知書」という。)により特定教育・保育施設等に通知する。

4 市長は、実地指導の結果、改善を要すると認められた事項(軽微なものを除く。)について、特定教育・保育施設等に対し、宇城市特定教育・保育施設等実地指導・監査実施結果通知書(様式第2号。以下「実施結果通知書」という。)により指導内容の通知を行うものとする。この場合において、市長は、当該特定教育・保育施設等に対し、改善を要すると認められた事項に係る宇城市特定教育・保育施設等実地指導・監査結果及び改善等状況報告書(様式第3号。以下「報告書」という。)の提出を求めるものとする。

(監査への変更)

第6条 市長は、実地指導中に次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合は、直ちに監査を行うこととする。

(1) 著しい運営基準違反が確認され、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2) 施設型給付費等の請求に不正又は著しい不当が認められる場合

(監査方針)

第7条 監査は、特定教育・保育施設等について、法第39条、第40条、第51条及び第52条に定める行政上の措置に相当する違反の疑いがあると認められる場合又は施設型給付費等の請求について不正若しくは著しい不当(以下「違反疑義等」という。)が疑われる場合並びに前条に規定する監査への変更に基づき監査に移行した場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを目的として実施する。

(監査対象の選定基準)

第8条 監査は、次に掲げる情報を踏まえ、違反疑義等の確認について特に必要があると認める場合に行うものとする。

(1) 次に掲げる要確認情報

 通報、苦情、相談等に基づく情報(具体的な違反疑義等が把握でき、又は違反が疑われる蓋然性がある場合に限る。)

 施設型給付費等の請求データ等の分析から特異傾向を示す事業者に係る情報

(2) 実地指導において確認した情報 法に基づき実地指導を行った市が特定教育・保育施設等について確認した違反疑義等に関する情報

(3) 重大事故に関する情報 死亡事故等の重大事故の発生又は児童の生命、心身、財産への重大な被害が生じるおそれに関する情報

(4) 意図的な隠ぺい等の悪質な不正が疑われる情報

2 市長は、監査の対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは、当該特定教育・保育施設等に対し、実施通知書により通知するものとする。ただし、前項第3号及び第4号に該当する情報に基づき監査の実施を決定したときは、この限りでない。

(監査方法等)

第9条 市長は、特定教育・保育施設等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は担当職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定教育・保育施設等その他特定教育・保育施設等の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

2 市長は、監査の結果、法に定める行政上の措置に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、当該特定教育・保育施設等に対して、実施結果通知書により指導内容の通知を行うとともに、原則として、指導した事項に係る報告書の提出を求めるものとする。

3 市長は、監査の結果、特定教育・保育施設等に違反疑義等が認められた場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める行政上の措置を機動的に行うものとする。

(1) 特定教育・保育施設等の設置者等に法第39条第1項及び第51条第1項に定める確認基準違反等が認められた場合 当該特定教育・保育施設等の設置者等に対し、期限を定めて、宇城市特定教育・保育施設等改善勧告書(様式第4号。以下「勧告書」という。)により基準の遵守等を行うべきことの勧告

(2) 特定教育・保育施設等の設置者等が正当な理由がなく前号の勧告に係る措置をとらなかった場合 当該特定教育・保育施設等の設置者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置を取るべきことの命令

(3) 確認基準違反等の内容が、法第40条第1項各号及び第52条第1項各号のいずれかに該当する場合 当該特定教育・保育施設等に係る確認の取消し又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力の停止

4 市長は、前項第2号又は第3号の措置を行った場合は、遅滞なく、当該特定教育・保育施設等の設置者の名称等を県知事に通知するとともに、当該措置について公示するものとする。

5 特定教育・保育施設等の設置者等は、第3項第1号又は第2号の措置を受けた場合は、当該措置に係る報告書を市長に提出するものとする。

(聴聞等)

第10条 市長は、監査の結果、特定教育・保育施設等の設置者等に対して命令又は確認の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)を行おうとする場合は、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当する場合を除く。

(不正利得の徴収)

第11条 市長は、特定教育・保育施設等の設置者等に対して勧告、命令又は確認の取消処分等を行った場合において、当該取消処分等の基礎となった事実が法第12条に定める偽りその他不正の手段により施設型給付費等を受けた場合に該当すると認めるときは、施設型給付費等の全部又は一部について、同条第1項の規定に基づく不正利得の徴収(返還金)として徴収を行うものとする。この場合において、原則として、法第12条第2項の規定により、当該特定教育・保育施設等に対し、その支払った額を徴収するほか、その額に100分の40を乗じて得た額を徴収するものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

この告示は、告示の日から施行する。

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宇城市特定教育・保育施設等指導監査実施要綱

令和5年8月7日 告示第83号

(令和5年8月7日施行)