2　前項の規定により選挙される企業団議員の数は、次の各号に掲げる選挙される議会の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

2　企業団議員が当該議員の属する構成団体の議会の議員でなくなったときは、その職を失う。

3　企業団議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、企業団議員の任期による。

2　企業長は、構成団体の長が共同して任命する。

3　企業長は、企業団を統括し、これを代表する。

4　企業長の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。

2　副企業長は、企業長が任命する。

3　副企業長は、企業長を補佐し、企業長に事故があるとき、又は欠けたとき、その職務を代理する。

4　副企業長の任期は4年とし、再任を妨げない。ただし、企業長は、任期中においても、これを解職することができる。

2　職員は、企業長が任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例で定める。

2　前項の監査委員は、企業長が企業団の議会の同意を得て、人格が高潔で、事業の経営管理に関し優れた識見を有する者のうちから選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

4　監査委員に事務局を置く。

2　前項の運営協議会の委員は、構成団体の長をもって充てる。

2　前項の規定による負担金の額は、構成団体との協議により定める。

(施行期日)

1　この規約は、一部事務組合を設けることについての総務大臣の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から水道事業の経営を開始する日の前日までの間における第3条の規定の適用については、同条中「に関する事務並びにこれらに附帯する」とあるのは、「の準備のために必要な」とする。

3　構成団体の長が、企業長又は副企業長に任命されたときのそれぞれの任期は、第9条第4項又は第10条第4項の規定にかかわらず、当該構成団体の長としての任期による。