(参集)

第1条　議員は、招集日の開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(議席)

第2条　議員の議席は、議長が定める。

(議会の開閉)

第3条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会期)

第4条　会期は、会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第5条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期の通知)

第6条　会期を決定し、又は延長したときは、議長は、直ちに議員に通知するとともに、議長において必要があると認める執行機関に通知する。

(会議時間)

第7条　会議は、午前10時に開き、午後4時に閉じる。

(会議の開閉)

第8条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第9条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(散会及び延会)

第10条　その日の議事が終了したときは、議長は、散会する。

(会期中の閉会)

第11条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(開議請求による会議)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条において準用する法第114条第1項の規定による開議請求によって会議を開く場合は、議長は、特にその旨を宣告する。

(出席催告)

第13条　法第292条において準用する法第113条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所(次条の規定による届出をした者にあっては、当該届出の宿所又は連絡所)に文書又は口頭をもって行う。

(宿所又は連絡所の届出)

第14条　議員は、会期中の宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。

(欠席の届出)

第15条　議員は、公務、疾病、出産、育児、介護その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(休会)

第16条　休日(香川県広域水道企業団の休日を定める条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第4号)第1条第1項に規定する休日をいう。)は、休会とする。

(日程の作成及び配布)

第17条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及び順序を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布しなければならない。

(議事日程のない会議の通知)

第18条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(日程の順序変更及び追加)

第19条　議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(延会の場合の議事日程)

第20条　議事日程に記載された事件について会議を開くことができなかったとき、又は議事を終了することができなかったときは、議長は、最近の議事日程に記載しなければならない。ただし、議長が同一日程を踏襲する旨を宣告したときは、この限りでない。

(議案の提出)

第21条　議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第292条において準用する法第112条第2項の規定による賛成者を必要とするものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては3人以上の賛成者が連署して、議長に提出しなければならない。

(修正の動議)

第22条　修正の動議は、その案を備え、法第292条において準用する法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては3人以上の賛成者が連署して、あらかじめ議長に提出しなければならない。

(事件の撤回、変更及び訂正)

第23条　議題となった事件を撤回、変更又は訂正しようとするときは、提出者から請求しなければならない。

(一事不再議)

第24条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

(選挙の宣告)

第25条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第26条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第27条　投票による選挙を行うときは、議長は、第25条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第28条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票及び投票箱の閉鎖)

第29条　議員は、議長の点呼に応じ、又は議長が示した順序に従って投票する。

(開票及び立会人の指名)

第30条　議長は、開票を宣告した後、投票を点検する。

(投票の効力)

第31条　投票の効力について疑義があるときは、議長は、立会人の意見を聴いて決める。

(選挙結果の報告)

第32条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(当選人の繰上補充)

第33条　当選人が当選を辞したときは、議長は、選挙すべき者の数をもって有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上の得票者で当選者とならなかった者の中、最多数を得た者から順次当選人を定めなければならない。

(再選挙)

第34条　当選人がないとき、若しくは当選人が選挙すべき者の数に達しないとき、又は前条の規定により当選人を定めることができないとき、若しくは当選人を定めてもなお当選人が当選すべき者の数に達しないときは、議会は、更に選挙を行わなければならない。

(選挙関係書類の保存)

第35条　議長は、投票の有効、無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類と併せてこれを保存しなければならない。

(選挙に関する疑義)

第36条　選挙に関する疑義は、議長が、会議に諮って決める。

(議題の宣告)

第37条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(議案等の説明及び質疑)

第38条　会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは、質疑を行う。

(修正案の説明)

第39条　前条第1項の質疑が終わったときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(修正案に対する質疑)

第40条　議員は、修正案の説明が終わった後、質疑をすることができる。

(討論及び表決)

第41条　議長は、前条の質疑が終わったときは、討論に付し、その終局の後、表決に付する。

(表決の順序)

第42条　同一の議題について議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員3人以上から起立して異議の申立てがあるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第43条　議会は、議決により、修正議決の条項、字句及び計数の整理を議長に委任することができる。

(秘密会)

第44条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第45条　動議は、法律又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(先決動議の措置)

第46条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員3人以上から起立して異議の申立てがあるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(動議の撤回)

第47条　議題となった動議の撤回については、第23条の規定を準用する。

(発言の通告等)

第48条　会議において発言しようとする議員は、あらかじめ、議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行に関する発言又は議長において事情やむを得ないと認めた発言については、この限りでない。

(発言の許可等)

第49条　発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項は、議席で発言することができる。

(発言の通告をしていない者の発言)

第50条　発言の通告をしていない者は、議事進行に関する発言及び議長においてやむを得ない事情があると認めた発言を除き、通告をした者が全て発言を終わった後でなければ、発言を求めることができない。

(議事進行に関する発言)

第51条　議事進行について発言しようとする者は、起立して「議長、議事進行について」と呼び、発言の許可を求めなければならない。

(発言内容の制限)

第52条　発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(発言時間の制限)

第53条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、発言時間を制限することができる。ただし、出席議員3人以上から起立して異議の申立てがあるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(発言の継続)

第54条　延会、中止又は休憩等のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、他の発言に優先して前の発言を継続することができる。

(質疑の回数)

第55条　質疑は、同一議題について1人2回を超えることができない。ただし、議長の許可を得たときは、この限りでない。

(討論の方法)

第56条　討論については、議長は、最初に反対者をして発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して、発言させなければならない。

(質疑又は討論の終局)

第57条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終局を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第58条　選挙の投票中又は表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(議長の発言及び討論)

第59条　議長が議員として発言しようとするときは、議席につき発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(一般質問)

第60条　議員は、企業団の一般事務につき、議長の許可を得て質問することができる。

(緊急質問等)

第61条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

(表決問題の宣告)

第62条　議長は、表決をとろうとするときは、問題を会議に宣告しなければならない。

(不在議員)

第63条　前条の宣告の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(表決の規制)

第64条　議員は、自己の表決に条件を付することができない。

(起立による表決)

第65条　議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする議員を起立させ、その多少を認定して可否の結果を宣告する。ただし、議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対し出席議員3人以上から起立して異議の申立てがあるときは、議長は、記名投票又は無記名投票で表決をとらなければならない。

(投票による表決)

第66条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員3人以上から起立して要求があるときは、記名投票又は無記名投票で表決をとる。

(記名投票)

第67条　記名投票を行う場合には、問題を可とする議員は所定の白票を、問題を否とする議員は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。

(無記名投票による表決)

第68条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

(選挙規定の準用)

第69条　記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条から第32条まで、第35条及び第36条の規定を準用する。

(簡易表決)

第70条　議長は、問題について異議の有無を諮り、表決をとることができる。異議がないと認めるときは、直ちに可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員3人以上から起立して異議の申立てがあるときは、議長は、起立の方法により表決をとらなければならない。

(会議録の記載事項等)

第71条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録署名者)

第72条　会議録に署名する議員は、3人とし、議長が会議において指名する。

(発言の取消又は訂正)

第73条　議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(会議録の配布等)

第74条　会議録は印刷し、議員及び関係者に配布する。

(請願書の記載事項等)

第75条　請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所(法人にあっては、その所在地及び名称)を記載し、請願者(法人にあっては、代表者)が署名し、又は記名押印しなければならない。

(請願文書表)

第76条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(請願の送付等)

第77条　議長は、請願について採択と決したもので、執行機関に送付しなければならないものは、これを送付し、同時にその処理の結果の報告を要求することができる。

(陳情書の処理)

第78条　議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

(議長及び副議長の辞職)

第79条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第80条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第81条　法第292条において準用する法第127条第1項の規定により、法第292条において準用する法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員(以下「要求議員」という。)は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第82条　前条の要求があったときは、議長は、速やかに会議に付し、討論を用いないで資格決定の審査に係る委員会(以下「資格審査特別委員会」という。)に付託しなければならない。

(被要求議員の弁明書)

第83条　議長は、要求書を資格審査特別委員会に付託したときは、その写しを決定を求められている議員(以下「被要求議員」という。)に送付し、期日を定めて弁明書を提出させる。

(資格審査特別委員会の審査)

第84条　資格審査特別委員会は、要求書及び弁明書によって審査する。ただし、期日までに弁明書が提出されないときは、要求書だけで審査することができる。

(被要求議員の一身上の弁明)

第85条　被要求議員は、資格審査特別委員会に出席して、自己の資格について弁明することができる。

(決定の通知)

第86条　前5条の規定による決定をしたときは、議長は、その結果を要求議員及び被要求議員に理由を付け、文書をもって通知しなければならない。

(品位の尊重)

第87条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第88条　議場に入る者は、帽子、外とう、襟巻、つえ、傘の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(新聞等の閲読禁止)

第89条　何人も会議中は参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(禁煙)

第90条　何人も議場において、喫煙してはならない。

(離席)

第91条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(議事妨害の禁止)

第92条　何人も、会議中はみだりに発言し、騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第93条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第94条　本章に規定するもののほか、規律に関する事項は、議長が決める。ただし、議長が必要と認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(処分要求書)

第95条　法第292条において準用する法第133条の規定により処分を求めようとする議員は、侮辱の事実及び議会の採るべき処分についての要求を記載した文書を議長に提出しなければならない。

(懲罰動議の提出)

第96条　懲罰の動議は、文書をもって、所定の発議者が連署して議長に提出しなければならない。

(代理弁明)

第97条　議員は、自己に関する懲罰の動議及び懲罰事犯の会議並びに懲罰の動議に係る委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は懲罰の動議に係る委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の案文)

第98条　戒告又は陳謝させようとするときは、懲罰の動議に係る委員会は、その案文を作り、報告書とともに委員長から議長に提出しなければならない。

(出席停止の期間)

第99条　出席停止は、7日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第100条　出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員会は、直ちに退去を命じなければならない。

(除名が成立しないときの措置)

第101条　除名について法第292条において準用する法第135条第3項の規定による同意が得られなかった場合は、議会は、他の懲罰を科することができる。

(懲罰の宣告)

第102条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

第103条　臨時に協議等の場を設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急に協議等の場を設けようとするときは、議長においてこれを決定することができる。

第104条　法第292条において準用する法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合又は閉会中においては、議長が議員の派遣を決定することができる。

(会議規則の疑義に対する措置)

第105条　この規則の疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。