2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、同項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、当該申請等を行った者を確認するための措置であって企業長等の定めるものを講ずるとき又は企業団の機関が申請等を行う場合において企業長の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　第1項の規定により申請等を行う者は、企業長等の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を電子情報処理組織に係る申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び企業長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

4　他の規則の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

5　企業長等は、第1項の規定により申請等を行う者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている当該各号に掲げる書面等の提出を省略させることができる。

2　前項に規定する場合を除くほか、企業長等は、処分通知等を受ける者があらかじめ当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して受けることを申し出たときは、これを電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　企業長等は、前2項の規定により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を電子情報処理組織に係る企業長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録して、処分通知等を行うものとする。

4　前項の場合において、企業長等は、同項に規定する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて同項に規定するファイルに記録するものとする。ただし、企業団の機関に対する処分通知等を企業長の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

5　企業長等は、第3項の規定による処分通知等を受ける者が同項の規定により記録された事項をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になった時から24時間以内に記録しないときその他企業長等が必要と認めるときは、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

2　情報通信技術利用条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて電子情報処理組織に係る企業長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すること、又は企業団の機関に対して処分通知等を行う場合において企業長の定める情報処理システムを使用して行うこととする。

3　情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて記録すること、又は企業長の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。