2　企業長は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第3条第1号イに該当するものとして職員を降格する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2　企業長は、前項の規定による休職の期間であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定により企業長が定める任期の」とする。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の全部の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和26年香川県条例第39号)、高松市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和26年高松市条例第38号)、丸亀市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年丸亀市条例第28号)、坂出市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年坂出市条例第68号)、善通寺市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和29年善通寺市条例第42号)、観音寺市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年観音寺市条例第29号)、さぬき市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(平成14年さぬき市条例第28号)、東かがわ市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成15年東かがわ市条例第15号)、三豊市職員の分限の手続及び効果等に関する条例(平成18年三豊市条例第44号)、土庄町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和43年土庄町条例第29号)、小豆島町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成18年小豆島町条例第28号)、職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年三木町条例第18号)、宇多津町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和40年宇多津町条例第16号)、綾川町職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例(平成18年綾川町条例第30号)、職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年琴平町条例第8号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年多度津町条例第31号)又はまんのう町職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例(平成18年まんのう町条例第34号)の規定により行われた降任、免職、休職及び降給の手続は、第5条の規定により行われた降任、免職、休職及び降給の手続とみなす。

3　この条例の施行の際現に行われている分限処分については、この条例の施行後に企業長により行われた分限処分とみなして、この条例の相当規定を適用する。この場合において、この条例の施行前の休職の期間をこの条例の施行後の休職の期間に通算するものとする。

4　企業長が定める職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに企業長が定める降給とする」とする。

5　第5条第1項の規定は、企業長が定める降給の場合には、適用しない。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に禁錮以上の刑に処せられその刑の全部の執行を猶予された職員の失職について適用する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。次条において「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下この項において「懲役」という。)、同法第13条に規定する禁錮(有期のものに限る。以下この項において「禁錮」という。)又は同法第16条に規定する拘留(以下この項において「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。