2　統轄安全衛生管理者は、健康管理責任者、施設管理責任者、本部安全衛生管理者及びセンター安全衛生管理者を指揮監督するとともに、職員の安全及び衛生に関する総合的かつ計画的な対策を推進しなければならない。

3　統轄安全衛生管理者は、事務局長の職にある者をもって充てる。

2　健康管理責任者は、職員の安全及び衛生に関する事業の実施計画を策定しなければならない。

3　健康管理責任者は、課長以上の職にある者のうちから、統轄安全衛生管理者が選任する。

2　施設管理責任者は、課長以上の職にある者のうちから、統轄安全衛生管理者が選任する。

2　本部安全衛生管理者は、安全管理者(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第11条第1項に規定する安全管理者をいう。以下同じ。)、衛生管理者(法第12条第1項に規定する衛生管理者をいう。以下同じ。)及び安全衛生管理補助者を指揮監督し、本部における次に掲げる業務を統括管理する。

3　本部安全衛生管理者は、本部の総務企画課長の職にある者をもって充てる。

2　センター安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者(法第12条の2に規定する安全衛生推進者をいう。以下同じ。)及び安全衛生管理補助者を指揮監督し、当該センターにおける前条第2項各号に掲げる業務を統括管理する。

3　センター安全衛生管理者は、当該センターの長の職にある者をもって充てる。

2　安全管理者は、第8条第2項各号に掲げる業務のうち安全に係る技術的事項を管理する。

3　安全管理者は、本部にあっては本部安全衛生管理者が、第1種センターにあってはセンター安全衛生管理者が選任する。

2　衛生管理者は、第8条第2項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

3　衛生管理者は、本部にあっては本部安全衛生管理者が、第1種センターにあってはセンター安全衛生管理者が選任する。

2　安全衛生推進者は、第8条第2項各号に掲げる業務を担当する。

3　安全衛生推進者は、センター安全衛生管理者が選任する。

2　安全衛生管理補助者は、第8条第2項各号に掲げる業務を担当する。

3　安全衛生管理補助者は、本部にあっては本部安全衛生管理者が、第1種センター及び第2種センターにあってはセンター安全衛生管理者が選任する。

2　産業医は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものを行う。

3　産業医は、前項各号に掲げる事項について、統轄安全衛生管理者、本部安全衛生管理者若しくはセンター安全衛生管理者(次項において「統轄安全衛生管理者等」という。)に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

4　統轄安全衛生管理者等は、前項の規定による勧告を受けたときは、遅滞なく、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第14条の3第4項各号に掲げる事項を衛生委員会(法第18条第1項に規定する衛生委員会をいう。以下同じ。)又は安全衛生委員会(法第19条第1項に規定する安全衛生委員会をいう。以下同じ。)に報告しなければならない。

5　産業医は、医師のうちから、統轄安全衛生管理者が選任する。

6　統轄安全衛生管理者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

2　作業主任者は、法第14条に規定する厚生労働省令で定める事項を行う。

3　作業主任者は、本部にあっては本部安全衛生管理者が、第1種センター及び第2種センターにあってはセンター安全衛生管理者が選任する。

2　化学物質管理者は、省令第12条の5第1項又は第2項に規定する化学物質の管理に係る技術的事項を管理する。

3　保護具着用管理責任者は、省令第12条の6第1項各号に掲げる事項を管理する。

4　化学物質管理者及び保護具着用管理責任者は、本部にあっては本部安全衛生管理者が、第1種センター及び第2種センターにあってはセンター安全衛生管理者が選任する。

2　中央委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。

3　中央委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

4　委員長は、統轄安全衛生管理者をもって充てる。

5　委員は、次に掲げる者とする。

6　前項第3号に掲げる委員(以下「任命委員」という。)の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の任命委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　任命委員が第5項第3号アからエまでに掲げる者でなくなったときは、当該任命委員は、解任されるものとする。

8　中央委員会は、委員長が必要があると認めるとき、又は委員の過半数の者から請求があるときに委員長が招集し、委員長がその議長となる。

9　中央委員会は、委員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。

10　中央委員会の庶務は、本部の総務企画課において処理する。

11　前各項に定めるもののほか、中央委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が中央委員会に諮って定める。

2　衛生委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、所長等に対して意見を述べることができる。

2　安全衛生委員会は、次に掲げる事項を調査審議し、所長等に対して意見を述べることができる。

2　指定健康診断は、次に掲げるものとする。

3　特別健康診断は、次に掲げるものとする。

4　統轄安全衛生管理者は、特に必要があると認めるときは、指定健康診断及び特別健康診断以外の健康診断を臨時に実施することができる。

5　健康診断の対象者、検査項目、実施期日その他健康診断の実施に関し必要な事項は、産業医の意見を聴いて、統轄安全衛生管理者が定める。

2　職員は、疾病その他のやむを得ない事由により指定健康診断を受けることができなかったときは、当該事由が消滅した後、1月以内に当該健康診断に相当する医師の診断を受け、その結果を書面により所長等を経由して産業医に報告しなければならない。

3　産業医は、前項の医師の診断の結果を統轄安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　所長等は、職員があらかじめ指定された期日及び場所において指定された健康診断を受けることができるよう勤務上の配慮をしなければならない。

5　午後10時から午前5時までの間において業務に従事した職員は、自ら受けた健康診断(前条に規定する健康診断を除く。)の結果を証明する書面を所長等を経由して産業医に提出することができる。

2　健康診断担当医(産業医を除く。)は、健康診断の結果を健康診断個人票により産業医に報告しなければならない。

2　所長等は、所属の職員について人事異動が行われた場合は、保管している当該職員の健康診断個人票を人事異動後の所長等(離職のときにあっては、当該職員)に引き継がなければならない。

3　職員は、所長等が保管する自己の健康診断個人票を閲覧することができる。

2　健康管理上の指示を受けた職員は、当該指示及び医師の療養指導に従い、健康の回復に努めなければならない。

3　所長等は、第1項(第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による健康管理上の指示(以下「健康管理上の指示」という。)を受けた所属の職員については、産業医の意見を聴いて、当該指示事項が遵守できるよう勤務上の配慮をしなければならない。

2　統轄安全衛生管理者は、前項の規定による申出が適当であると認めるときは、産業医の意見を聴いて、第27条の規定により決定した健康管理指示区分の変更決定をしなければならない。

3　第28条第1項の規定は、前項の規定により健康管理指示区分の変更決定をした場合について準用する。

2　職員は、疾病のため療養する必要があり健康管理上の指示によらずに1月以上職務に従事しなかった後、職務に復帰しようとするときは、復帰報告書(第6号様式)に第29条の意見書を添え、所長等を経由して統轄安全衛生管理者に提出しなければならない。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　第2条、第3条及び第7条の規定による改正前の規程で定める様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の香川県広域水道企業団職員安全衛生管理規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和3年8月30日から施行する。

1　この規程は、令和3年9月1日から施行する。

2　第1条及び第3条から第7条までの規定による改正前の規程で定める様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

この規程は、令和6年4月1日から適用する。