2　前項の規定にかかわらず、企業長が指定する副企業長の受ける給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項の副企業長の受ける給料の額は、月額65万円とする。

3　企業長等(前条第2項の副企業長を除く。以下この項において同じ。)の給料は、毎会計年度支給するものとし、会計年度の途中において企業長等となり、又は企業長等でなくなった場合の給料の額は、月割計算により支給する。

2　第2条第2項の副企業長の受ける期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する場合に、それぞれ基準日の属する月の企業長が定める日に支給する。基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(企業長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

3　前項の期末手当の額は、給料の月額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、外国旅行(本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。)の旅費については、当分の間、国家公務員の例により支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例第4条の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第3項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例第4条第3項の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第3項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例第4条第3項の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第3項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例第4条第3項の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。