2　給料は、企業長が定める正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第13条の規定による手当を含む。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項本文の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　第7条に規定する地域に所在する特地公署に勤務する職員には、同条の規定による地域手当の額の限度において、特地勤務手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間の割振りの変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(企業長が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は、前3条に規定する手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員で災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務したものに対して管理職員特別勤務手当を支給する。

2　国、他の地方公共団体等から派遣された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する職員で、住所又は居所を離れて県内に滞在することを要するものには、武力攻撃災害等派遣手当を支給する。

3　国、他の地方公共団体等から派遣された新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する職員で、住所又は居所を離れて県内に滞在することを要するものには、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を支給する。

2　前項に定めるもののほか、退職手当は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員のうち、常時勤務を要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日(特に勤務しないことが認められた日を含む。)が18日(1月間の日数(香川県広域水道企業団の休日を定める条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第4号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が引き続いて6月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものに対して支給する。

3　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、企業長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定による給与を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業長が定めるものをいう。以下この項において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員が、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の勤続期間(当該勤続期間に係る職員となった日前に職員であったことがあるものについては、当該職員であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員であった期間に企業長が定める期間が含まれているときは、当該企業長が定める期間に該当するすべての期間を除く。)の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項の規定を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他企業長が定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、企業長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。)内に失業している場合において、その者につき同法の規定を適用したときにその者が支給を受けることのできる求職者給付及び就職促進給付の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による求職者給付及び就職促進給付の支給の条件に従い退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)、修学部分休業(当該職員が大学その他の企業長が定める教育施設における修学のため、2年を超えない範囲内で企業長が定める期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他企業長が定める者で負傷、疾病又は老齢により企業長が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、企業長が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月(香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第13号)第13条の規定により採用された職員(第29条第2項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、企業長が定める期間)を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しないときは、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の職員のうち企業長が定める職員には、同項の規定にかかわらず、期末手当又は勤勉手当を支給する。

2　第5条、第6条、第8条、第12条、第13条及び第22条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第5条、第6条、第8条、第10条、第12条、第13条及び第22条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

4　第4条、第6条、第8条、第10条、第18条及び第21条の規定は、会計年度任用職員には適用しない。

5　第12条及び第13条の規定は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員には適用しない。

6　第19条及び第20条の規定は、任期が6月未満の会計年度任用職員その他の者で企業長が定めるものには適用しない。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第13号)附則第6項に規定する暫定再任用職員等は、第23条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第29条第2項の規定を適用する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、令和5年9月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。