2　給水装置には、量水器ますその他の附属用具を備えなければならない。

3　給水管の口径等に比して著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、危険な化学物質を取り扱いこれを製造・加工又は貯蔵する工場、事業所等、配水管の水圧変動又は災害や事故による断減水時にも一定の水量、水圧を必要とする施設その他必要がある箇所には、貯水槽を設置しなければならない。

2　企業長は、前項の証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止し、かつ、当該設計審査又は工事検査について合格の決定を保留し、又は不合格とすることができる。

2　前項の給水管の分岐又は接続に用いる分水栓、継手、仕切弁等の給水用具及びこれらの給水用具を保護するための附属用具については、企業長が指定した材料を使用しなければならない。

3　前2項の規定により企業長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

4　企業長は、第1項又は第2項の規定により指定した材料の品目表を備え、一般の閲覧に供するものとする。

5　企業長は、第1項又は第2項の規定により指定した材料について、地質その他の理由により、その使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。

6　第1項及び第2項の規定にかかわらず、企業長が別に定めるところにより、災害等の対策上必要がない、又は施工技術その他の理由によりやむを得ないと認めた場合は、第1項又は第2項の規定により企業長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

2　企業長は、メーターの下流側に水道使用者等の所有する私設メーターが設置された場合において、これを用いた計量は行わない。ただし、企業長が特に認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

3　同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなすことができる。

4　企業長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、メーター以降の貯水槽及び増圧装置(以下「貯水槽等」という。)以下の設備に香川県広域水道企業団(以下「企業団」という。)のメーターを設置することができる。

2　前項各号の共用部分については、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。

2　メーターを設置する貯水槽等以下の設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

3　貯水槽等以下の設備の設置者は、企業長がメーターの設置上必要があると認めて当該設備の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

4　メーターを設置した貯水槽等以下の設備についての管理責任は、当該設備の使用者及び設置者が負うものとする。

2　企業長は、前項の規定に違反したときは、水道使用者等に原状を回復させ、又はメーター設置場所を変更させることができる。ただし、これに要する費用は、全て水道使用者等の負担とする。

2　企業長は、条例第20条第3項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、メーター保管者と協議の上、損害額を定めるものとする。

2　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に負圧破壊装置を備える等、逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、企業団の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5　給水管には、ポンプ(直結増圧式給水に使用する増圧装置を除く。)を直結させてはならない。

2　軌道下その他電食、衝撃、凍結、損傷又は土質による腐食等のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他必要な措置を講じなければならない。

2　第16条の申込みを取り消そうとするときは、直ちに、企業長に届け出なければならない。

2　前項の工事検査のうち当該工事が完了したものの申請に当たっては、当該申請書に竣しゅん工図を添えて行わなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、工事検査の結果、当該給水装置工事に不備があったときは、企業長が指定する期間内に手直しを行い、改めて企業長の工事検査を受けなければならない。

2　前項(第2号を除く。)に該当するときは、条例第13条の規定により、当該給水装置の所有者及び使用者等の同意を必要としないものとする。

2　工事費の概算額を通知した日から一か月を経過し、かつ、催告しても納入されないときは、その工事の申込みは取り消されたものとみなす。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　工事費の精算に際し、予納概算額と精算額との差額が50円未満の場合は、その差額について追徴又は還付をしないことができる。

2　前項の規定による申出は、企業長が別に定める様式による申出書により行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、福祉等減額規定による差引きの手続に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　計量を行う日の翌日から次の計量を行う日までの間(同日を除く。)に水道の使用を開始し、若しくはやめたとき、又は条例第38条の規定により給水を停止されたときの当該期間に係る料金についての条例別表13のうち会場用の用途に係る部分の規定の適用については、前項の規定(同項の表3の項及び4の項に係る部分を除く。)を準用する。この場合において、同表中「15日」とあるのは「6月」と、「1月」とあるのは「1年」と、「16日以上」とあるのは「6月を超え」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、特別の事情があると認められる場合の料金の算定については、別に定めることができる。

2　条例第38条の規定により給水の停止をする場合における当該停止の期間については、当該停止をされた者は、水道を使用しているものとみなす。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により給水契約の解除を行った場合において、その解除の日は、事実が生じた日とする。

3　企業長は、第1項の規定により給水契約の解除を行うときは、給水契約を締結した者に対して、給水契約解除通知書により給水契約を解除する旨通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(処分、申込み等に関する経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧高松市給水条例、旧丸亀市給水条例、旧坂出市給水条例、旧善通寺市給水条例、旧観音寺市給水条例、旧さぬき市給水条例、旧東かがわ市水道条例、旧三豊市給水条例、旧土庄町給水条例、旧小豆島町給水条例、旧三木町給水条例、旧宇多津町給水条例、旧綾川町給水条例、旧琴平町給水条例、旧多度津町給水条例、旧まんのう町給水条例若しくは旧五色台給水条例(以下「旧高松市給水条例等」という。)及び関連規程の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの規程の施行の際現に旧高松市給水条例等及び関連規程の規定によりされている工事等の申込みその他の行為(以下この項において「申込み等の行為」という。)で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの規程の適用については、この規程の相当規定によりされた処分等の行為又は申込み等の行為とみなす。

3　施行日前に旧高松市給水条例等及び関連規程の規定により、地方公共団体の機関に対し届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この規程の相当規定により、企業長に対して届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この規程の規定を適用する。

4　この規程の施行日前に香川県、高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町又はまんのう町において使用されていた申請書に相当する様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

1　この規程は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日前になされた料金の軽減に関する申出がある場合において、その申出が改正後の第24条の2第1項の規定による申出に相当するものであるときは、同日において同項の規定による申出があったものとみなす。