2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第2)に定めるとおりとし、同表に定める基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で企業長が定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員の職務の級は、前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、等級別基準職務表及び企業長が定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、企業長が定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、企業長の定めるところにより決定する。

5　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

6　職員の昇給(職員の号給を同一の職務の級の上位の号給に変更することをいう。以下同じ。)は、企業長が定める日に、同日前において企業長が定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条第1項又は第2項の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして企業長が定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

7　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(企業長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、3号給)とすることを標準として企業長が定める基準に従い決定するものとする。

8　55歳に達した日以後における最初の3月31日後に在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(企業長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

9　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

10　第1項から前項までに規定するもののほか、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項は、企業長が定める。

11　第3項から前項までの規定は、香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第13号)第13条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)には適用しない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第3項、第4項及び第6項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定による当該短時間勤務職員の受ける号給に応じた額に、就業規則第3条第4項の規定により定められた当該短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、企業長が定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給与期間の現日数から就業規則第4条第1項、第5条第1項及び第2項、第6条第2項並びに第7条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の管理職手当表に定める管理職手当の額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　扶養手当の月額は、条例第6条第2項各号(第2号を除く。)のいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

3　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、9級職員以外の職員から9級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　前条及び前3項に規定するもののほか、扶養手当に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項に規定するもののほか、住居手当に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　企業長が定める通勤することが困難である職員であって、通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)でその利用が企業長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額(企業長が定める場合にあっては、企業長が定める額)をいう。以下同じ。)を負担するものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(企業長の定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が企業長が定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて企業長が定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員、職員以外の地方公務員その他企業長が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して企業長が定める職員に限る。)その他第1項の職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員は、条例第10条の準ずる職員とし、当該職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間(条例第2条第2項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　条例第14条第2項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(就業規則第4条第1項、第5条第1項及び第2項、第6条第2項並びに第7条の規定に基づく週休日における勤務のうち企業長が定めるものを除く。)の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(企業長が定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員に係る時間外勤務手当の額は、その60時間を超えて勤務した全時間について、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を乗じて得た額とする。

5　就業規則第10条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の25を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　前各項に規定するもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項に規定するもののほか、休日勤務手当に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(企業長が定める管理又は監督の地位にある職員(第23条において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して企業長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階等を考慮して企業長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額(企業長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　一時差止処分(前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分をいう。以下この条において同じ。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、企業長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前2条、前各項及び第24条に規定するもののほか、期末手当に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、企業長が定める基準に従って企業長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、企業長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第23条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条中「前条第1項」とあるのは、「第23条第1項」と読み替えるものとする。

6　前各項及び次条に規定するもののほか、勤勉手当に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の「相当期間」とは、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間をいう。

3　条例第25条第2項の企業長が定める職員は、勤勉手当にあっては、基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員とし、当該職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　前各項に定める給与を除くほか、休職中の職員には、いかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により企業長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、企業長が定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第21条及び第22条の規定を準用する。この場合において、第21条中「前条第1項」とあるのは、「第27条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(船舶に係る通勤手当の特例)

2　当分の間、第12条の規定による通勤手当のほか、通勤のため企業長が定める船舶(以下単に「船舶」という。)を利用する職員に対して、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額の通勤手当を支給する。

3　前項に規定するもののほか、同項の規定による通勤手当に関し必要な事項は、企業長が定める。

(給料月額の7割措置)

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第6項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第7項及び第8項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

6　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第8項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

8　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第4項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第6項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第6項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第4項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、附則第6項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第6項又は前2項の規定による給料を支給される職員に関する第20条第5項(第23条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用については、第20条第5項中「その額に給料月額」とあるのは「その額に給料月額と附則第6項、第8項又は第9項の規定による給料の額との合計額」とする。

11　附則第4項から前項までに定めるもののほか、附則第4項の規定による給料月額、附則第6項の規定による給料その他附則第4項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(高松市から身分移管した職員に係る経過措置)

12　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により高松市から香川県広域水道企業団に派遣されている職員であった者であって令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間において引き続き新たに香川県広域水道企業団の職員となった者その他これに準ずるものとして企業長が認める者(以下「高松市身分移管職員」という。)に係る第20条第2項の期末手当基礎額は、令和6年度から令和9年度までの間においては、同条第4項及び第5項の規定にかかわらず、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した高松市身分移管職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において高松市身分移管職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に、給料の月額に100分の25を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を加え、又は100分の5を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

13　令和6年度から令和9年度までの間においては、高松市身分移管職員でその職務の級が3級以上であるものについては、第20条第4項及び第5項並びに前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出された額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して企業長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額(企業長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第20条第2項の期末手当基礎額とする。

14　高松市身分移管職員に係る第23条第3項の規定する勤勉手当基礎額は、同項の規定にかかわらず、高松市職員の支給の例による。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第2の表の改正部分及び第2条中第2の表の改正部分は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第2の表の改正部分は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1の規定は令和4年4月1日から、改正後の給与規程第23条の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(会計年度任用職員に対する令和4年度の給与に関する経過措置)

4　会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。)に対して令和4年度の給与を支給する場合であって、給料月額を決定し、及び当該給料月額を基に手当を算出するときにおける香川県広域水道企業団会計年度任用職員の給与及び旅費に関する規程第2条第1項又は第5条第1項の規定の適用については、改正後の給与規程別表第1の規定及び附則第2項の規定にかかわらず、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(会計年度任用職員に対する令和5年度の給与に関する経過措置)

4　会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。)のうち、任期が3月以下の者又は1週間当たりの勤務時間(勤務時間が1週間単位で定められている場合にあっては当該勤務時間をいい、その他の場合にあっては1週間当たりの勤務時間の平均をいう。)が15時間30分未満の者に対して令和5年4月1日からこの規程の施行の日の属する月の末日までの間の給与を支給する場合であって、給料月額を決定し、及び当該給料月額を基に手当を算出するときにおける香川県広域水道企業団会計年度任用職員の給与及び旅費に関する規程第2条第1項又は第5条第1項の規定の適用については、改正後の給与規程別表第1の規定及び附則第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第13号。以下「定年条例」という。)附則第4項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員(改正後の香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第3条第11項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)であるものとした場合に適用される新規程第2条第1項の給料表に係る定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程第3条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、香川県広域水道企業団職員就業規則(平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第3号)第3条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員(定年条例附則第8項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新規程第2条第1項の給料表に係る定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程第3条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、香川県広域水道企業団職員就業規則(平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第3号)第3条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　暫定再任用職員等(暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第20号)第29条第2項並びに新規程第3条第11項及び第20条第3項の規定を適用する。

6　新規程第23条第1項の職員に暫定再任用職員等が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第13号)附則第6項に規定する暫定再任用職員等(次号において「暫定再任用職員等」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員等」とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員等に関し必要な事項は、企業長が定める。