2　前項の規定にかかわらず、新たに任用される職に係る職務と種類が類似する職務(以下「類似職務」という。)に会計年度任用職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)として在職した年数(次条第1項の規定によりその年数に換算された年数を含む。以下「経験年数」という。)を有する第2号会計年度任用職員の号給については、同条第2項に定めるところにより、前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。ただし、別表第1の職種の欄に掲げる職の区分に応じ、それぞれ同表の上限号給の欄に掲げる号給を超えることはできない。

2　新たに第2号会計年度任用職員となった者のうち次の各号に掲げる者であって当該各号に定める経験年数を有するものの号給は、前条第1項の規定によるその者の号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えた数を号数とする号給とすることができる。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　第2号会計年度任用職員が、この規程の施行の日前において、類似職務に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員又は改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員として在職した年数を有する場合には、当該年数は、経験年数とみなす。