(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従休職者(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項に規定する許可を受けている職員をいう。)

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において給与規程第24条第1項に規定する勤務した期間がある職員以外の職員

(6)　法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員

(7)　法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)をしている職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者となった者

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第60条の2第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員その他企業長が定める者に限る。)となった者

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5)　休職にされていた期間(給与規程第27条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。第14条第2項第5号において同じ。)については、その2分の1の期間

(6)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。第14条第2項第6号において「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する規則(令和2年香川県広域水道企業団規則第4号)第16条の規定により読み替えられた給与規程第3条第3項に規定する算出率をいう。同号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　香川県広域水道企業団会計年度任用職員の給与及び旅費に関する規程の適用を受ける会計年度任用職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員に限る。)

(2)　香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者

(3)　国家公務員(企業長が定める職員に限る。)

(4)　他の地方公共団体の職員(企業長が定める職員に限る。)

(1)　休職にされている者(第7条第2項第5号の休職者を除く。)

(2)　第2条第3号、第4号、第6号及び第7号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第7条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(5)　休職にされていた期間

(6)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7)　香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第20号)第23条の規定により給与を減額された期間

(8)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病(以下「公務上の負傷等」という。)を除く。)により勤務しなかった期間から香川県広域水道企業団職員就業規則(平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第3号。以下「就業規則」という。)第4条第1項に規定する週休日、就業規則第10条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日及び就業規則第11条に規定する休日(就業規則第12条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)(以下「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、企業長が定める期間を除く。

(9)　就業規則第20条第1項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　就業規則第20条第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11)　就業規則第24条第3項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(12)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合(公務上の負傷等による場合を除く。)には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　第2条第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる職員として在職した期間

(2)　第7条第2項第5号に規定する休職にされていた期間