(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(身分移管職員に関する経過措置)

2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により他の地方公共団体から香川県広域水道企業団に派遣されている職員であった者であって令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間において引き続き新たに香川県広域水道企業団の職員となった者その他これに準ずるものとして企業長が認める者のうち、新たに香川県広域水道企業団の職員となった日の前日に、当該他の地方公共団体において法第204条第2項の管理職手当に相当する手当(以下「管理職手当等」という。)の支給を受けていた者(新たに職員となった日の前日において同項の時間外勤務手当に相当する手当に係る規定を適用しない者に限る。)(別表第1に掲げる職を占める職員を除く。)にあっては、当分の間、第2条及び第3条の規定にかかわらず、当該他の地方公共団体において支給を受けていた管理職手当等の額に相当する額を管理職手当として支給する。

3　前項の規定により管理職手当の支給を受ける職員にあっては、香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第20号)第29条第1項に規定する管理職手当を受給する職員とみなす。

(給与規程附則第4項の規定の適用を受ける職員の支給額)

4　給与規程附則第4項の規定の適用を受ける職員に対する第3条の規定の適用については、当分の間、同条中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(暫定再任用職員等に関する経過措置)

5　暫定再任用職員等(香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第13号)附則第6項に規定する暫定再任用職員等をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定を適用する。