(趣旨)

第1条　この規程は、香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程(令和2年香川県広域水道企業団企業管理規程第3号。以下「給与規程」という。)附則第2項及び第3項の規定に基づき、給与規程附則第2項の規定による通勤手当(以下「通勤手当」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(船舶の定義)

第2条　給与規程附則第2項の企業長が定める船舶は、高松港と土庄港との間に運航されている定期航路船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)に基づく一般旅客定期航路事業として運航されている船舶をいう。)で航海速力が22ノット以上のもの(以下「高速艇」という。)とする。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与規程附則第2項の職員たる要件を具備するに至った場合には、高速艇利用届(様式第1号)により、高速艇の利用について、企業長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。当該届出をした職員が通勤のため負担する高速艇の利用に係る特別料金等(給与規程第12条第3項に規定する特別料金等をいう。以下同じ。)の額に変更があった場合についても、同様とする。

(高速艇利用実績票)

第4条　前条第1項の規定により届出をした職員で乗船券(定期券以外のものに限る。)により通勤のため高速艇を利用したものは、月の初日から末日までの期間のその利用実績(企業長の定めるものを除く。)を高速艇利用実績票(様式第2号)により、その月の翌月の初日までに企業長に提出するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(確認及び決定)

第5条　企業長は、職員から第3条第1項の規定による届出のうち定期券により高速艇の利用に係る特別料金等を負担する旨の届出があったときは、その届出に係る事実を定期券の提示を求めることにより確認し、その者が給与規程附則第2項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。職員から第3条第2項の規定による届出があったときについても、同様とする。

(支給単位期間)

第6条　給与規程附則第2項第1号の支給単位期間は、第3条第1項又は第2項の規定による届出に係る定期券の通用期間(当該届出がこれに係る事実の生じた日から15日以内にされたときは同日以後の期間とし、同日から15日を経過した後にされたときは当該届出がされた日以後の期間とする。)(当該定期券の通用期間が6箇月を超えるときは、企業長が別に定める期間)とする。

(特別料金等の額)

第7条　給与規程附則第2項第1号に規定する特別料金等の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(支給日等)

第8条　通勤手当の支給日等、支給の始期及び終期並びに返納については、香川県広域水道企業団職員の通勤手当に関する規程(令和6年香川県広域水道企業団企業管理規程第10号)第16条の2から第17条の3までの規定の例による。この場合において、同規程第17条の2第3項第1号ア中「額の2分の1に相当する額(特別通勤困難職員にあっては、当該除して得た額に相当する額。次号アにおいて同じ。)」とあるのは「額」と、「2万円」とあるのは「22,800円」と、「額の2分の1に相当する額(特別通勤困難職員にあっては、当該得られる額に相当する額)」とあるのは「額」と、「払戻金2分の1相当額等」とあるのは「払戻金相当額」と、同号イ中「払戻金2分の1相当額等」とあるのは「払戻金相当額」と、同項第2号ア中「額の2分の1に相当する額」とあるのは「額」と、「2万円」とあるのは「22,800円」とする。

(雑則)

第9条　この規程に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、企業長が定める。