○雲南市行政組織規則
平成16年11月1日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、雲南市行政組織条例(平成16年雲南市条例第7号。以下「組織条例」という。)第3条の規定に基づき、市長の権限に属する事務を処理するための組織について必要な事項を定めるものとする。
(機関の区分)
第2条 組織を構成する機関を区分して、本庁、地方機関及び附属機関とする。
2 本庁に属する機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定により設置された部、当該部の課、局、当該局の課及び法第171条第5項の規定により設置された課とする。
3 地方機関とは、法第244条の2第1項の規定に基づき置かれた公の施設をいう。
4 附属機関とは、法第138条の4第3項の規定に基づき置かれた審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関をいう。
部局 | 課及び室 |
政策企画部 | 政策推進課、地域振興課、うんなん暮らし推進課、広報広聴課 |
総務部 | 総務課、災害復興調整室、人事課、財政課、管財課、情報システム課、人権推進室 |
防災部 | 防災安全課 |
市民環境部 | 市民生活課、環境政策課、新ごみ処理施設整備準備室、税務課、債権管理対策課、国土調査課 |
健康福祉部 | 健康福祉総務課、長寿障がい福祉課、健康づくり政策課、健康推進課 |
子ども政策局 | 子ども政策課、子ども家庭支援課 |
農林振興部 | 農業総務課、農業畜産課、林業振興課 |
産業観光部 | 商工振興課、産業施設課、観光振興課 |
建設部 | 建設総務課、建設工務課、農地整備課、都市計画課、建築住宅課 |
2 次に掲げる課に、次の室を置く。
課 | 室 |
総務課 | 秘書室、行財政改革推進室 |
管財課 | 市有財産活用推進室 |
防災安全課 | くらし安全室、原子力防災対策室 |
長寿障がい福祉課 | 保健医療介護連携室 |
健康推進課 | ワクチン接種対策室 |
観光振興課 | 観光施設再生活用推進室、広域観光・インバウンド推進室 |
都市計画課 | 空き家対策室 |
(会計課の設置)
第4条 法第171条第5項の規定により、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計課を置く。
2 会計管理者の職務を補佐するために、必要な職を置くことができる。
(分掌事務)
第5条 課及び室の分掌事務は、別表第1のとおりとする。
2 前項に規定するもののほか、臨時又は特別の分掌事務は、市長が定める。
(地方機関)
第6条 地方機関の名称、位置及び所属する部又は課は、別表第2のとおりとする。
2 地方機関の組織及び分掌事務は、別に定める。
(附属機関)
第7条 法令又は条例により設置された附属機関の名称、担当する事務及び担当部課は、別表第3のとおりとする。
(職の設置)
第8条 本庁の部に部長及び次長、局に局長、課に課長、室に室長を置く。
2 前項に定めるもののほか、部、局、課及び室にそれぞれ所要の職員を置くことができる。
3 地方機関における職及び職務は、別に定める。
(職員の配置)
第9条 部長及び局長(以下「部局長」という。)は、事務事業の執行に最も適した体制を柔軟に採ることにより、事務配分の合理化及び繁閑の調整を行い、部内及び局内(以下「部局内」という。)における職員の流動化、協働体制の強化及び意思決定の迅速化を図るために、部局内の課及び室に職員(前条第1項に掲げる職の職員を除く。)の配置を指定する。この場合において、その職にある者の服務に関する指揮監督権は、当該者の配置先の所属長に属する。
2 部局長は、前項の規定により配置した職員の構成等を職員の異動発令日の10日前までに、総務部局長に報告しなければならない。
(グループ)
第10条 課及び室の分掌事務を効率的に執行するために、グループを置くものとする。
2 グループにリーダーを置き、必要と認めるときはサブリーダーを置くことができる。
3 リーダー及びサブリーダーは、課長又は室長が担当部局長の承認を得て選任する。
4 リーダー及びサブリーダーは、上司の命を受け、次に掲げる職務を行うものとする。
(1) 担当の事務を掌理し、特定の事務を処理すること。
(2) グループ内の所掌する事務事業の進行管理を適切に行うとともに、グループ内での協働体制及び職務補完を図ること。
(3) グループ内のコミュニケーションの活性化に努め、情報の共有化を図ること。
(4) その他グループの業務を円滑に運営するために必要な事項。
5 部局長は、部局、課又は室の事務の総合調整のため特に必要があるときは、リーダーのうちから総括リーダーを指定することができる。
(プロジェクトチームの設置)
第11条 市長は、2以上の部局、課又は室に関連する事項又は全庁的に対処すべき特定の緊急かつ重要な課題で、迅速に処理すべき事項の調査研究並びに計画の策定及びその実施方法の検討を行わせるため、人員及びその能力を特定組織に結集し、その課題解決にあたる必要があると認めるときは、臨時的な組織としてプロジェクトチームを設置することができる。
(補則)
第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成16年11月1日から施行する。
附則(平成17年4月1日規則第17号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年11月1日規則第34号)
この規則は、平成17年11月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日規則第1号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月27日規則第4号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第8条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行し、平成19年4月1日付けの人事異動に係る手続きから適用する。
附則(平成20年6月25日規則第17号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年10月1日規則第27号)
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成21年1月19日規則第1号)
この規則は、平成21年1月19日から施行する。
附則(平成21年3月25日規則第2号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月25日規則第1号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第23号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月28日規則第1号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年10月1日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年10月3日規則第39号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月28日規則第11号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年6月27日規則第48号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年10月3日規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年3月26日規則第9号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月23日規則第15号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年10月9日規則第49号)
この規則は、平成27年10月13日から施行する。
附則(平成28年3月25日規則第17号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年12月27日規則第38号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月27日規則第1号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月26日規則第11号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月22日規則第3号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第3の2の表雲南市環境審議会の項の改正規定は、平成31年6月5日から施行する。
附則(令和2年3月23日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月23日規則第8号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月23日規則第9号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月23日規則第23号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年11月25日規則第62号)
この規則は、令和2年12月1日から施行する。
附則(令和3年2月15日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月23日規則第8号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年8月27日規則第40号)
この規則は、令和3年9月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日規則第57号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日規則第59号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月29日規則第72号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年3月23日規則第9号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月23日規則第18号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年4月1日規則第50号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月21日規則第52号)抄
(施行日)
1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月29日規則第21号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第1総務部の部人事課の項中「臨時職員」を「会計年度任用職員」に改める改正規定は、公布の日から施行する。
別表第1(第5条関係)
部局 | 課及び室 | 分掌事務 | |
政策企画部 | 政策推進課 | (1) 行政施策の総合企画及び調整に関すること。 (2) 総合計画に関すること。 (3) 新市建設計画に関すること。 (4) 過疎計画等主要計画に関すること。 (5) 行政評価に関すること。 (6) 広域行政に関すること。 (7) 出資団体に関すること。 (8) 土地開発公社に関すること。 (9) 土地利用に関すること。 (10) 社会保障・税番号制度の多目的利用に関すること。 (11) 地方創生に関すること。 (12) 雲南ブランド化プロジェクトに関すること。 (13) 大学との連携に関すること。 (14) 雲南市寄附によるふるさと政策選択条例(平成20年雲南市条例第28号)に関すること。 (15) 若者チャレンジの推進に関すること。 (16) 企業チャレンジの推進に関すること。 | |
地域振興課 | (1) 地域振興に関すること。 (2) ダム周辺の地域づくりに関すること。 (3) 地域自主組織に関すること。 (4) 交流センターに関すること。 (5) 地域円卓会議に関すること。 (6) 住民参加に関すること。 (7) 特定非営利活動法人の認証等に関すること。 (8) 生涯学習(教育委員会の所管に属するものを除く。次号について同じ。)に関すること。 (9) 国際交流・多文化共生に関すること。 (10) 国内交流に関すること。 (11) 地域づくり人材配置に関すること。 (12) 電源立地地域対策交付金事業に関すること。 (13) “幸せを運ぶコウノトリ”と共生するまちづくりビジョンに関すること。 | ||
うんなん暮らし推進課 | (1) 移住定住施策に関すること。 (2) ふるさと会に関すること。 (3) 結婚対策に関すること。 (4) 公共交通に関すること。 | ||
広報広聴課 | (1) 広報に関すること。 (2) 広聴に関すること。 (3) ホームページ等に関すること。 (4) 市長との対話に関すること。 (5) その他広報広聴に関すること。 (6) 統計調査に関すること。 (7) 市勢要覧に関すること。 (8) 自主放送番組に関すること。 (9) 地域団体要望に関すること。 (10) 陳情等の受付に関すること。 (11) ケーブルテレビ事業に関すること。 | ||
総務部 | 総務課 | (1) 名誉市民に関すること。 (2) 行政連絡業務に関すること。 (3) ほう章、表彰その他栄典に関すること。 (4) 固定資産評価審査委員会に関すること。 (5) 自治会運営交付金に関すること。 (6) 市議会に関すること。 (7) 警備員業務に関すること。 (8) 行政区域及び名称の変更に関すること。 (9) 自衛官募集事務に関すること。 (10) 情報公開に関すること。 (11) 条例、規則、公示等の審査、制定及び改廃に関すること。 (12) 個人情報保護に関すること。 (13) 公印の管理に関すること。 (14) 文書管理に関すること。 (15) 行政不服審査、訴訟及び和解に関すること。 (16) 総合災害補償に関すること。 (17) 行政相談委員に関すること。 (18) 選挙に関すること。 (19) 選挙管理委員会に関すること。 (20) 検察審査会に関すること。 (21) 裁判員制度に関すること。 (22) 公金適正化に関すること。 (23) 他課に属さないこと。 | |
秘書室 | (1) 秘書に関すること。 (2) 市長会に関すること。 (3) 報道機関に関する情報提供に関すること。 (4) 慶弔に関すること。 (5) 特別職の事務引継に関すること。 (6) 国・県その他の渉外に関すること。 | ||
行財政改革推進室 | (1) 行財政改革に関すること。 (2) 地方分権に関すること。 | ||
災害復興調整室 | (1) 災害復旧・復興に向けた調整、進捗管理に関すること。 | ||
人事課 | (1) 職員の任免、服務、分限及び懲戒に関すること。 (2) 職員の採用及び昇任に関すること。 (3) 職員の定員及び配置に関すること。 (4) 職員の福利厚生に関すること。 (5) 職員団体に関すること。 (6) 職員研修に関すること。 (7) 公務災害補償等に関すること。 (8) 職員の給与に関すること。 (9) 会計年度任用職員の雇用及び社会保険に関すること。 (10) 特別職報酬等審議会に関すること。 (11) 島根県市町村職員共済組合等の事務に関すること。 (12) 公益通報者保護に関すること。 | ||
財政課 | (1) 財政計画及び資金計画に関すること。 (2) 歳入歳出予算の編成に関すること。 (3) 地方財政状況調査及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)に関すること。 (4) 財政状況の公表に関すること。 (5) 地方交付税に関すること。 (6) 地方債に関すること。 (7) 公共施設状況調査に関すること。 (8) 法令外負担金及び補助金の審査に関すること。 (9) 地方公会計制度に関すること。 | ||
管財課 | (1) 入札執行及び管理に関すること。 (2) 入札参加資格審査に関すること。 (3) 入札参加指名審査に関すること。 (4) 工事の発注に関すること。 (5) 工事検査に関すること。 (6) 工事の品質確保に関すること。 (7) 一般事務の契約に関すること。 (8) 納入物品の検収に関すること。 (9) 庁舎管理、営繕に関すること。 (10) 土地開発基金に関すること。 (11) 登記業務に関すること。 (12) 公用車の管理に関すること。 (13) 不用品の処分に関すること。 | ||
市有財産 活用調整室 | (1) 固定資産台帳及び公有財産台帳の整備管理に関すること。 (2) 公有財産(他の所管に属するものを除く。)の管理及び処分に関すること。 (3) 市有地(他の所管に属するものを除く。)の境界査定に関すること。 | ||
情報システム課 | (1) 業務系電算システムの運用管理に関すること。 (2) 情報系電算システムの運用管理に関すること。 (3) 電算システムネットワークの運用管理に関すること。 (4) 地域情報化施策に関すること。 (5) 電子自治体に関すること。 (6) 情報通信格差是正に関すること。 | ||
人権推進室 | (1) 人権擁護等に関すること。 (2) 人権・同和行政に関すること。 (3) 雲南地域同和問題企業等連絡協議会に関すること。 (4) 人権センターに関すること。 (5) 男女共同参画に関すること。 (6) 男女共同参画センターに関すること。 (7) 女性相談に関すること。 | ||
防災部 | 防災安全課 | (1) 災害対策に関すること。 (2) 国民保護に関すること。 | |
くらし安全室 | (1) 防犯に関すること。 (2) 消防に関すること。 (3) 消防防災施設に関すること。 (4) ガス事業法(昭和29年法律第51号)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に関すること。 (5) 交通安全対策に関すること。 | ||
原子力防災対策室 | (1) 広域避難計画に関すること。 (2) 雲南市原子力発電所環境安全対策協議会及び雲南市原子力顧問会議に関すること。 (3) 防護措置に関すること。 | ||
市民環境部 | 市民生活課 | (1) 戸籍に関すること。 (2) 住民登録に関すること。 (3) 外国人住民に関すること。 (4) 人口動態調査に関すること。 (5) 印鑑登録及び印鑑証明に関すること。 (6) 身分、その他の証明に関すること。 (7) 既決犯罪人名簿、破産者名簿、成年被後見人名簿及び被保佐人名簿、身上調査に関すること。 (8) 埋葬及び火葬の許可に関すること。 (9) 自動車の臨時運行許可に関すること。 (10) 火葬場に関すること。 (11) 公印(窓口事務用)に関すること。 (12) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。 (13) 公的個人認証サービスに関すること。 (14) 後期高齢者医療に関すること。 (15) 国民健康保険に関すること。 (16) 子ども医療に関すること。 (17) 福祉医療に関すること。 (18) 未熟児養育医療に関すること。 (19) 国民年金に関すること。 (20) 児童手当に関すること。 (21) 消費者行政に関すること。 (22) 献血に関すること。 (23) 旧軍人軍属、遺族援護に関すること。 (24) 社会保障・税番号制度における個人番号に関すること。 (25) 本人通知に関すること。 | |
環境政策課 | (1) 環境基本計画に関すること。 (2) 環境保全に関すること。 (3) 一般廃棄物処理に関すること。 (4) し尿処理に関すること。 (5) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく事務手続に関すること。 (6) 野犬の捕獲及び路上小動物の死骸処理に関すること。 (7) 墓地に関すること。 (8) 防疫に関すること。 (9) 脱炭素社会構築に関すること。 (10) 景観行政に関すること。 (11) 田井小水力発電所の連絡調整に関すること。 | ||
新ごみ処理施設整備準備室 | (1) 新ごみ処理施設の整備に向けた準備に関すること。 | ||
税務課 | (1) 税制に関すること。 (2) 個人市民税・県民税に関すること。 (3) 申請、申告受付に関すること。 (4) 国民健康保険料の賦課に関すること。 (5) 軽自動車税に関すること。 (6) 法人市民税に関すること。 (7) 市たばこ税に関すること。 (8) 入湯税に関すること。 (9) 原動機付自転車等の標識交付に関すること。 (10) 税務相談に関すること。 (11) 固定資産税に関すること。 (12) 土地家屋償却資産の異動に関すること。 (13) 家屋台帳の管理に関すること。 (14) 公図に関すること。 (15) 地籍図、地籍簿等の管理及び修正に関すること。 (16) 特別土地保有税に関すること。 (17) 縦覧、閲覧に関すること。 (18) 後期高齢者医療保険料の賦課に関すること。 (19) 住民記録外登録に関すること。 (20) 資産、所得、納税その他の証明に関すること。 | ||
債権管理対策課 | (1) 市税等の収納に関すること。 (2) 市税等の消込収納に関すること。 (3) 口座振替業務に関すること。 (4) 滞納整理及び滞納処分に関すること。 (5) 非強制徴収公権及び私債権の管理回収に関すること。 | ||
国土調査課 | (1) 地籍調査に関すること。 | ||
健康福祉部 | 健康福祉総務課 | (1) 社会福祉協議会その他社会福祉団体の連絡調整に関すること。 (2) 社会福祉施設等の管理運営に関すること。 (3) 社会福祉法人に対する許認可、指導に関すること。 (4) 民生委員、児童委員に関すること。 (5) 災害救助法(昭和22年法律第118号)に関すること。 (6) 生活保護に関すること。 (7) 生活困窮者に関すること。 (8) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 (9) 福祉事務所の公印の管理に関すること。 (10) 部内各課の企画調整に関すること。 (11) 地域福祉活動の支援に関すること。 (12) その他福祉事務に関すること。 | |
長寿障がい福祉課 | (1) 高齢者福祉施策の企画立案に関すること。 (2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置に関すること。 (3) 福祉施設の整備及び管理に関すること。 (4) 高齢者の在宅福祉に関すること。 (5) 介護保険事業に関すること。 (6) 地域包括支援センターに関すること。 (7) その他高齢者福祉に関すること。 (8) 障がい者福祉施策の企画立案に関すること。 (9) 障がい者関係団体に関すること。 (10) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。 (11) 身体障がい者(児)福祉に関すること。 (12) 知的障がい者(児)福祉に関すること。 (13) 精神障がい者(児)福祉に関すること。 (14) 難病患者等の福祉に関すること。 (15) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関すること。(障がい児の相談支援及び通所給付に関すること。) (16) 特別障害者手当・障害児福祉手当支給に関すること。 (17) 特別児童扶養手当に関すること。 (18) 障がい者虐待防止センターに関すること。 (19) 精神保健に関すること。(健康推進課の所管に属するものを除く。) (20) その他障がい者福祉に関すること。 | ||
保健医療介護連携室 | (1) 認知症総合支援に関すること。 (2) 介護予防に関すること。 (3) 成人保健に関すること。(企画、予算管理等に関すること。) (4) 結核の予防に関すること。(企画、予算管理等に関すること。) (5) 歯科保健に関すること。 (6) 栄養改善に関すること。 (7) 国保保健事業に関すること。 (8) 後期高齢者医療の保健事業に関すること。 | ||
健康づくり政策課 | (1) 保健福祉施策の企画立案推進に関すること。 (2) 地域包括ケア推進の進行管理に関すること。 (3) 地域ケア会議に関すること。 (4) 生活支援体制整備に関すること。 (5) 在宅医療・介護連携推進に関すること。 (6) 地域医療対策に関すること。 (7) 島根大学医学部との連携に関すること。 (8) 健康増進実施計画・健康都市宣言の進行管理に関すること。 (9) 保健関係者の人材育成に関すること。 (10) 食育の推進に関すること。 (11) 自死防止総合対策に関すること。 (12) 健康づくり組織・団体に関すること。 (13) 身体教育医学研究所に関すること。 | ||
健康推進課 | (1) 母子保健に関すること。 (2) 母子健康包括支援センターに関すること。 (3) 予防接種に関すること(ワクチン接種対策室の所管に属するものを除く。)・感染症の予防に関すること。 (4) 成人保健に関すること。(保健医療介護連携室の所管に属するものを除く。) (5) 結核予防に関すること。(保健医療介護連携室の所管に属するものを除く。) (6) 精神保健に関すること、こころの健康づくりに関すること。 (7) 地域の健康づくりに関すること。 (8) 統括的な役割を担う保健師(代表保健師)に関すること。 (9) その他保健事業に関すること。 | ||
ワクチン接種対策室 | (1) 予防接種に関すること。(新型コロナウイルスワクチン接種、ワクチン接種全般の調整に関すること。) | ||
子ども政策局 | 子ども政策課 | (1) 特定教育・保育施設に関すること。 (2) 地域型保育事業に関すること。 (3) 子ども・子育て支援新制度に関すること。 (4) 児童福祉に関すること。(放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業) (5) 病児・病後児保育事業に関すること。 | |
子ども家庭支援課 | (1) 児童相談に関すること。 (2) 母子父子福祉に関すること。 (3) 児童扶養手当に関すること。 (4) 児童福祉に関すること。(放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業に関することを除く。) (5) 子ども家庭支援センターに関すること。 | ||
農林振興部 | 農業総務課 | (1) 農業・農村整備事業に係る調整に関すること。 (2) 棚田地域振興法(令和元年法律第42号)に関すること。 (3) 農作物の病害虫防除に関すること。 (4) 農業災害及び予防に関すること。 (5) 農業労働災害共済に関すること。 (6) 土地改良区に関すること。 (7) 農業施設の維持管理に関すること。 (8) 農村公園の維持管理に関すること。 (9) 中山間地域等直接支払制度に関すること。 (10) 多目的機能支払交付金事業に関すること。 (11) 環境保全型農業の進行に関すること。 (12) 農業委員会との連携に関すること。 | |
農業畜産課 | (1) 農業・農村の総合調整に関すること。 (2) 農業振興地域整備計画に関すること。 (3) 農業委員会との連携に関すること。 (4) 水田営農対策に関すること。 (5) 主要作物及び園芸の振興に関すること。 (6) 農業経営基盤強化並びに担い手及び生産組織の育成に関すること。 (7) 農業関係制度融資に関すること。 (8) 農地中間管理機構に関すること。 (9) その他農業振興に関すること。 (10) 畜産振興に関すること。 (11) 畜産施設の維持管理に関すること。 | ||
林業振興課 | (1) 森林整備及び林業振興に関すること。 (2) 林業団体の育成指導に関すること。 (3) 森林法(昭和26年法律第249号)に関すること。 (4) 森林経営管理法(平成30年法律第35号)に関すること。 (5) 緑化推進に関すること。 (6) 市有林の管理に関すること。 (7) 木質バイオマスの推進に関すること。 (8) 木材利用の推進に関すること。 (9) 林業施設の維持管理に関すること。 (10) 林業専用道整備に関すること。 (11) 農林産物の有害鳥獣対策に関すること。 (12) その他林業振興に関すること。 | ||
産業観光部 | 商工振興課 | (1) 産業振興企画に関すること。 (2) 新産業創出の促進に関すること。 (3) 企業誘致及び育成に関すること。 (4) 就業支援に関すること。 (5) 雇用促進に関すること。 (6) 産業振興センターに関すること。 (7) 労働行政に関すること。 (8) 商工業の振興に関すること。 (9) 商工業関係団体に関すること。 (10) 計量器検定に関すること。 (11) 商工業の金融に関すること。 (12) PSE法(電気用品安全法(昭和36年法律第234号))に関すること。 | |
産業施設課 | (1) 勤労者福祉施設の維持管理に関すること。 (2) 商工観光施設の維持管理に関すること。 | ||
観光振興課 | (1) 観光振興に関すること。 (2) 雲南市観光協会に関すること。 (3) イベントに関すること。 (4) たたらを活用した観光に関すること。 (5) さくらのまちづくりに関すること。 | ||
観光施設再生活用推進室 | (1) 観光施設の再生及び活用に関すること。 (2) 道の駅活性化に関すること。 | ||
広域観光・インバウンド推進室 | (1) 広域観光・インバウンドに関すること。 (2) 木次線の沿線観光に関すること。 (3) 鉄の道文化圏推進協議会に関すること。 | ||
建設部 | 建設総務課 | (1) 部内庶務に関すること。 (2) 道路、河川境界立会確認に関すること。 (3) 市道の登記処理事務に関すること。 (4) 市道の認定、変更及び廃止に関すること。 (5) 道路台帳及び河川台帳に関すること。 (6) 道路、橋梁、トンネル及びそれらの附属物件の管理に関すること。 (7) 道路及び河川の占用等に関すること。 (8) 法定外公共物に関すること。 (9) 上下水道事業会計の補助金等に関すること。 | |
建設工務課 | (1) 道路、橋梁、トンネル及びそれらの附属物件の維持に関すること。 (2) 除雪計画に関すること。 (3) 道路、橋梁、河川等の新設改良事業等に関すること。 (4) 公共土木施設の災害復旧に関すること。 (5) 土木一般に関すること。 | ||
農地整備課 | (1) 土地改良事業に関すること。 (2) 農業用水利施設整備事業に関すること。 (3) 農道整備事業に関すること。 (4) 林道整備事業に関すること。 (5) 治山・地すべり事業に関すること。 (6) 農地・農業用施設災害復旧事業に関すること。 (7) 林道施設災害復旧事業に関すること。 (8) 林地崩壊防止事業に関すること。 | ||
都市計画課 | (1) 都市計画に係る調査及び立案に関すること。 (2) 都市計画施設の計画及び決定に関すること。 (3) 都市建設に係る計画調整及び推進に関すること。 (4) 土地区画整理事業に関すること。 (5) 都市公園、緑地の事業に関すること。 (6) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為に関すること。 (7) 都市計画審議会に関すること。 (8) 土地開発公社の事業に関すること。 (9) 屋外広告物に関すること。 (10) 国県事業に関すること。 (11) 高速道路事業に関すること。 (12) 期成同盟会に関すること。 | ||
空き家対策室 | (1) 空き家等の対策に関すること。 (2) 空家等対策基本計画に関すること。 (3) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に関すること。 (4) 空家の調査、指導、助言に関すること。 | ||
建築住宅課 | (1) 市営住宅等の管理委託に関すること。 (2) 市営住宅等の維持修繕及び管理に関すること。 (3) 市営住宅等の使用料に関すること。 (4) 市営住宅の建築に関すること。 (5) 街なみ環境整備事業に関すること。 (6) 住宅施策に関すること。 (7) 市有建築物の営繕に係る調査、設計、施工及び監督に関すること。 (8) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築確認申請等の受付審査事務及び検査に関すること。 (9) 建築基準法に基づく道路位置指定事務等に関すること。 (10) がけ地近接住宅移転事業に関すること。 (11) 優良住宅等の認定事務に関すること。 (12) 島根県ひとにやさしいまちづくり条例(平成10年島根県条例第25号)に基づく届出及び指導に関すること。 (13) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出及び指導に関すること。 (14) 住宅等の建築相談、建築行政全般に関すること。 | ||
会計課 | (1) 歳入歳出現金、歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。 (2) 小切手の振出しに関すること。 (3) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。 (4) 現金及び財産の記録管理に関すること。 (5) 指定金融機関に関すること。 (6) 課の庶務及び連絡調整に関すること。 (7) 支出命令の審査及び支出負担行為の確認に関すること。 (8) 調定通知書の審査に関すること。 (9) 決算の調製に関すること。 (10) 用品(基金に属する動産を含む。)の出納及び保管(使用中の用品に係る保管を除く。)に関すること。 | ||
別表第2(第6条関係)
地方機関の名称、位置及び所属する部課
名称 | 位置 | 所属部課 |
大東保育園 | 雲南市大東町大東1663番地 | 子ども政策局子ども政策課 |
大東こども園 | 雲南市大東町田中50番地1 | 子ども政策局子ども政策課 |
かもめ保育園 | 雲南市大東町飯田169番地2 | 子ども政策局子ども政策課 |
西こども園 | 雲南市大東町仁和寺2435番地11 | 子ども政策局子ども政策課 |
海潮こども園 | 雲南市大東町南村196番地 | 子ども政策局子ども政策課 |
加茂こども園 | 雲南市加茂町宇治238番地 | 子ども政策局子ども政策課 |
木次こども園 | 雲南市木次町新市53番地 | 子ども政策局子ども政策課 |
斐伊保育所 | 雲南市木次町里方915番地1 | 子ども政策局子ども政策課 |
斐伊こども園 | 雲南市木次町里方1064番地 | 子ども政策局子ども政策課 |
三刀屋保育所 | 雲南市三刀屋町三刀屋1186番地1 | 子ども政策局子ども政策課 |
三刀屋こども園 | 雲南市三刀屋町給下750番地2 | 子ども政策局子ども政策課 |
吉田保育所 | 雲南市吉田町吉田2664番地 | 子ども政策局子ども政策課 |
田井保育所 | 雲南市吉田町深野244番地4 | 子ども政策局子ども政策課 |
掛合保育所 | 雲南市掛合町掛合2149番地2 | 子ども政策局子ども政策課 |
雲南市産業振興センター | 雲南市木次町里方521番地1 | 産業観光部商工振興課 |
雲南市人権センター | 雲南市木次町新市3番地 | 総務部人権推進室 |
雲南市男女共同参画センター | 雲南市木次町新市3番地 | 総務部人権推進室 |
身体教育医学研究所うんなん | 雲南市加茂町宇治328番地 | 健康福祉部健康づくり政策課 |
雲南市消費生活センター | 雲南市木次町里方521番地1 | 市民環境部市民生活課 |
雲南市障がい者虐待防止センター | 雲南市木次町里方521番地1 | 健康福祉部長寿障がい福祉課 |
雲南市子ども家庭支援センター | 雲南市木次町里方521番地1 | 子ども政策局子ども家庭支援課 |
雲南市在宅医療・介護連携支援センター | 雲南市木次町里方521番地1 | 健康福祉部健康づくり政策課 |
雲南市母子健康包括支援センター | 雲南市木次町里方521番地1 | 健康福祉部健康推進課 |
別表第3(第7条関係)
(1) 法令によるもの
名称 | 担当する事務 | 担当部課 |
雲南市行政不服審査会 | 行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による行政不服審査に関する事務 | 総務部総務課 |
雲南市個人情報保護審査会 | 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び雲南市個人情報保護法施行条例(令和4年雲南市条例第23号)の規定による個人情報保護に関する事務 | 総務部総務課 |
雲南市国民保護協議会 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)の規定による国民の保護のための施策の推進に関する事務 | 防災部防災安全課 |
雲南市防災会議 | 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定による雲南市地域防災計画の作成及びその実施の推進その他防災に関する事務 | 防災部防災安全課 |
雲南市国民健康保険運営協議会 | 雲南市国民健康保険条例(平成16年雲南市条例第167号)の規定による国民健康保険の運営に関する事務 | 市民環境部市民生活課 |
雲南市民生委員推薦会 | 民生委員法(昭和23年法律第198号)の規定による民生委員の推薦に関する事務 | 健康福祉部健康福祉総務課 |
雲南圏域1市2町障害支援区分認定審査会 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による障害支援区分の審査判定に関する事務 | 健康福祉部長寿障がい福祉課 |
雲南市地域包括支援センター運営協議会 | 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による雲南市地域包括支援センターの運営に関する事務 | 健康福祉部長寿障がい福祉課 |
(2) 条例によるもの
名称 | 担当する事務 | 担当部課 |
雲南市総合計画推進委員会 | 雲南市総合計画推進委員会条例(平成27年雲南市条例第2号)の規定による総合計画の進行管理及び「人口の社会増」に向けた取組み等に係る調査、検証及び提言に関する事務 | 政策企画部政策推進課 |
雲南市スペシャルチャレンジ共創会議 | 雲南市スペシャルチャレンジ共創会議条例(平成30年雲南市条例第1号)の規定によるスペシャルチャレンジ事業の推進、評価及び検証に関する事務 | 政策企画部政策推進課 |
雲南市UIターン促進賃貸住宅入居者審査委員会 | 雲南市UIターン促進賃貸住宅入居者審査委員会条例(平成24年雲南市条例第38号)の規定によるUIターン住宅の入居者選考に関する事務 | 政策企画部うんなん暮らし推進課 |
雲南市情報公開審査会 | 雲南市情報公開条例(平成16年雲南市条例第15号)の規定による情報公開についての意見に関する事務 | 総務部総務課 |
雲南市名誉市民選考審議会 | 雲南市名誉市民条例(平成16年雲南市条例第4号)の規定による雲南市名誉市民選考に関する事務 | 総務部総務課 |
雲南市いじめ問題調査委員会 | 雲南市いじめ問題対策連絡協議会等条例(令和3年雲南市条例第12号)の規定によるいじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第28条第1項による調査の結果に係る調査事務 | 総務部総務課 |
雲南市特別職報酬等審議会 | 雲南市特別職報酬等審議会条例(平成16年雲南市条例第52号)の規定による特別職の報酬等に関する事務 | 総務部人事課 |
雲南市プロポーザル方式受注者選定委員会 | 雲南市プロポーザル方式受注者選定委員会条例(平成24年雲南市条例第13号)の規定によるプロポーザル方式受注者の選定に関する事務 | 総務部管財課 |
雲南市人権センター運営審議会 | 雲南市人権センター設置及び管理に関する条例(平成16年雲南市条例第164号)の規定による人権センターの運営に関する事務 | 総務部人権推進室 |
雲南市男女共同参画推進委員会 | 雲南市男女共同参画推進条例(平成16年雲南市条例第12号)の規定による男女共同参画推進に関する事務 | 総務部人権推進室 |
雲南市交通安全対策会議 | 雲南市交通安全対策会議条例(平成16年雲南市条例第22号)の規定による交通安全対策に関する事務 | 防災部防災安全課くらし安全室 |
雲南市行財政改革審議会 | 雲南市行財政改革審議会条例(平成29年雲南市条例第8号)の規定による行財政改革の調査、審議に関する事務 | 総務部総務課行財政改革推進室 |
雲南市環境審議会 | 雲南市環境基本条例(平成31年雲南市条例第8号)の規定による生活環境の保全の基本的事項の調査審議に関する事務 | 市民環境部環境政策課 |
雲南市災害弔慰金等支給審査委員会 | 雲南市災害弔慰金の支給等に関する条例(平成16年雲南市条例第157号)の規定による災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項の調査審議に関する事務 | 健康福祉部健康福祉総務課 |
雲南市総合保健福祉計画策定委員会 | 雲南市総合保健福祉計画策定委員会条例(平成26年雲南市条例第9号)の規定による総合保健福祉計画の策定に関し必要な事項の調査及び審議に関する事務 | 健康福祉部健康づくり政策課 |
雲南市養護老人ホーム入所判定委員会 | 雲南市養護老人ホーム入所判定委員会条例(平成24年雲南市条例第18号)の規定による養護老人ホーム入所判定に関する事務 | 健康福祉部長寿障がい福祉課 |
雲南市介護老人福祉施設等整備事業者選定委員会 | 雲南市介護老人福祉施設等整備事業者選定委員会条例(平成24年雲南市条例第49号)の規定による市が公募する介護老人福祉施設整備事業者の選定に関する事務 | 健康福祉部長寿障がい福祉課 |
雲南市地域密着型サービス開設事業者選定委員会 | 雲南市地域密着型サービス開設事業者選定委員会条例(平成24年雲南市条例第17号)の規定による市が公募する地域密着型サービスを行う事業者の選定に関する事務 | 健康福祉部長寿障がい福祉課 |
雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会 | 雲南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会条例(平成26年雲南市条例第10号)の規定による市町村障害者計画及び市町村障害福祉計画策定に関する事項の調査及び審議に関する事務 | 健康福祉部長寿障がい福祉課 |
雲南市保育所保育業務委託事業者選定委員会 | 雲南市立保育所保育業務委託事業者選考委員会条例(平成25年雲南市条例第22号)の規定による保育所保育業務委託事業者の選考に関する事務 | 子ども政策局子ども政策課 |
雲南市子ども・子育て会議 | 雲南市子ども・子育て会議条例(平成25年雲南市条例第49号)の規定による子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第72条第1項に掲げる事務 | 子ども政策局子ども政策課 |
雲南市予防接種健康被害調査委員会 | 雲南市予防接種健康被害調査委員会条例(平成16年雲南市条例第185号)の規定による予防接種による健康被害等に関する資料の収集、特殊な検査又は倍検実施についての助言に関する事務 | 健康福祉部健康推進課 |
身体教育医学研究所うんなん運営委員会 | 身体教育医学研究所うんなん条例(平成18年雲南市条例第17号)の規定による研究所運営の適正化に関する事務 | 健康福祉部健康づくり政策課 |
身体教育医学研究所うんなん倫理審査委員会 | 身体教育医学研究所うんなん条例の規定による研究所の倫理の妥当性に関する事務 | 健康福祉部健康づくり政策課 |
雲南市農業労働災害共済事業運営審査委員会 | 雲南市農業労働災害共済事業条例(平成16年雲南市条例第209号)の規定による共済事業の運営に関する事務 | 農林振興部農業総務課 |
雲南市勤労青少年ホーム運営審議会 | 雲南市勤労青少年ホーム運営審議会設置条例(平成16年雲南市条例第127号)の規定による勤労青少年ホームの運営に関する事務 | 産業観光部商工振興課 |
雲南市企業立地審査会 | 雲南市産業振興条例(平成17年雲南市条例第1号)の規定による助成金等の認定に関する事務 | 産業観光部商工振興課 |
雲南市営住宅入居者選考委員会 | 雲南市営住宅入居者選考委員会設置条例(平成16年雲南市条例第286号)の規定による市営住宅の入居者選考に関する事務 | 建設部建築住宅課 |
雲南市都市計画審議会 | 雲南市都市計画審議会条例(平成16年雲南市条例第275号)の規定による都市計画に関する事務 | 建設部都市計画課 |
雲南市空き家対策協議会 | 雲南市空き家等対策の推進に関する条例(令和2年雲南市条例第33号)の規定による空き家等に関する対策についての計画の作成及び変更並びに実施、特定空き家等の判断及び措置の方針に関する事務 | 建設部都市計画課空き家対策室 |
雲南市財産区管理会 | 雲南市財産区管理会条例(平成16年雲南市条例第311号)の規定による財産区の管理に関する事務 | 大東総合センター自治振興課 |
雲南市指定管理候補者選定委員会 | 雲南市指定管理候補者選定委員会条例(平成25年雲南市条例第56号)の規定による指定管理候補者の選定及び評価に関する事務 | 施設所管部等の主管課 |