○雲南市役所防火管理規程

平成16年11月1日

訓令第25号

(総則)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)に基づき雲南市役所における防火管理の徹底を期して、火災その他の災害による人的及び物的被害を軽減することを目的とする。

第2条 前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この訓令の定めるところによるものとする。

(定義)

第3条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 本庁舎 市役所本館及びその附属施設をいう。

(2) 総合センター 各総合センター及びその附属施設をいう。

(予防計画)

第4条 防火管理についての諮問機関として、雲南市防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

第5条 委員長には総務部長が当たり、委員は各部及び各総合センターから1人ずつの代表をもって委員会を構成する。

2 委員は、委員長がこれを委嘱する。

第6条 委員会の任務は、次による。

(1) 消防計画(別表第1及び別表第1の2)及びこれの実践についての審議

(2) 防火に関する諸規程の制定

(3) 消防設備の改善強化

(4) 防火上の調査研究の企画

(5) 防火思想の普及

(6) その他必要事項

第7条 委員会の開催は、定例会と緊急会の2種とする。

(1) 定例会は、年1回以上とし、火災予防運動期間内に開催する。

(2) 緊急会は、緊急必要に応じて委員長が招集する。

第8条 常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置き、その下に火元責任者、防火査察員及び防火設備点検員を置き、別表第2のとおり防火管理の責任組織を確立する。

2 防火管理者には、総務部長(総合センターにあっては、所長)が当たり、第1条の目的を達成するため、前項及び第10条の組織をもって防火管理の業務を誠実に遂行し、火元責任者、防火査察員及び防火設備点検員に対して必要な指示助言を行う。

3 火元責任者、防火査察員及び防火設備点検員は、担当区域内における火気の取締り、防火用設備の維持管理及び火災の警戒に当たり、人命の安全と施設設備品の保全を期する。

第9条 火災予防上の査察(防火査察)及び防火設備の点検は、次に定めるところよる。

(1) 防火査察は、昼間においては、それぞれの責任者が日1回以上実施する。市の休日又は夜間は警備員がこれに当たり、当規程によりこれを実施する。

(2) 防火査察の対象及び内容は、火気、可燃物、電気、防火用施設、避難施設、防火施設、建物等の使用及び後始末の状況、障害物の有無等の外観的な事項とする。

(3) 防火用設備の点検は、3箇月ごとに実施する。

第10条 季節的又は臨時的に火気を使用する場合は、火元責任者を経て防火管理者の許可を受けなければならない。

2 前項の許可をする場合は、その取扱いについての指示注意事項を定め、その徹底を図らねばならない。

第11条 火災その他の災害の発生時の被害を最少限にとどめるため、総務部長(総合センターにあっては、所長)を最高指揮者とした自衛消防隊を組織する。組織及び任務分担は別表第3のとおりとする。

第12条 活動班の任務は、次による。

(1) 総務班は、火災発生の場合関係者へ報告する。連絡本部を設置し、災害対策の万全を期す。避難所の指示を与える。

(2) 消防班は、初期消火に当たるとともに、消防署又は消防団の誘導に当たり門扉の開閉等を行い、消防活動を容易にする。

(3) 搬出班は、重要書類備品の搬出及び引火物、薬品、電気、ガス、石油類等の搬出又は撤去を行う。

(4) 警備整理班は、飛火、盗難等の警戒に当たるとともに搬出物の整理及び警備に当たる。

(5) 避難誘導班は、建物内部の人命捜索及び救助に当たる。

(6) 救護班は、負傷者の応急救護に当たる。

(7) 設営班は、避難所及び応急救護所の設置の事項に当たるとともに、必要に応じ炊出しも行う。

(防火心得)

第13条 職員は、日常細心の注意を払い、庁舎内における火災を未然に防ぐことを第一とし、万一庁舎内又はその付近において火災の起こったときは、その被害を最小限度にとどめるよう万全の措置を採る。

2 前項の目的を達するため、職員は、次に掲げる措置を行うものとする。

(1) 火災を未然に防ぐための措置

 炊事場、警備員室及び機械室の火気の取扱いは、特に念を入れる。

 各事務室において、火気使用の際は、その責任者が必ず点検する。

 焼却場へ火を入れたときは、警備員に知らせる。

 消火器及び消火栓は、常に点検整備しておく。

(2) 火災の被害を最小限度にとどめるための措置

 庁舎内の重要書類、備品を安全な場所に搬出する。

 防火管理者は、関係各所に至急連絡する。

 職員は、その事情にかかわらず直ちに集合して応急に対処する。

 庁内の異状を発見したときは、直ちに庁内放送(停電のときは携帯マイク)で全員に知らせ、防火管理者へ急報すると同時に消防署へ至急連絡をする。

 庁内に対する処置は、消火器、消火栓その他でこれに当たる。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成27年10月9日訓令第21号)

この訓令は、平成27年10月13日から施行する。

別表第1(第5条関係)

雲南市役所消防計画

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この計画は、消防法に基づき防火管理の徹底を期して火災その他の災害による人的及び物的被害を軽減するため、防災に関する基本的事項を総合的に定めるものである。

(事務又は業務の大網)

第2条 前条の目的を達成するため、防火管理者を置き、庁舎内における防災に関して処理すべき事務又は業務の大網を次のとおり定める。

(1) 自衛消防の組織に関すること。

(2) 防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。

(3) 消防用設備等の点検及び整備に関すること。

(4) 避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理に関すること。

(5) 定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。

(6) 防火上必要な教育に関すること。

(7) 消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。

(8) 火災その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

(9) 防火管理について消防機関との連絡に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、防火対象物における防火管理に関し必要な事項

第2章 計画

(防火管理者)

第3条 防火管理者は、災害時においてその災害を拡大させるおそれのあると認められる設備、物件等については、あらかじめ、その実態を調査把握し、災害時の措置が迅速に行われるよう備えておくものとする。また、災害発生時には、迅速適確な災害対策を実施し、常に警戒監視する。

(防火上の査察と維持管理)

第4条 防火対象物である建築物、工作物等の消防用設備等又は避難通路、進入通路等の点検整備に当たり、維持管理に努めるとともに、火気の使用及び取扱い等の査察を実施し、更に収容人員の適正化を図り、防火に努めるものとする。

(消防活動)

第5条 自衛消防組織の活用を図り、消防用設備等の整備を充実し、火災その他の災害が発生した場合における警防活動の万全を期するため消火活動、通報連絡と避難誘導に分け、火災警報が発令されるや直ちに消防活動に努める。

(教育と訓練)

第6条 職員に対する防火上必要な教育の実施を行う。防火査察職員には査察要領の指導法及び消防用機械器具の特別操法を体得させ、そのほか消火、通報及び避難の実戦的訓練の計画実施に努める。

別表第1の2(第5条関係)

消防計画の内容

1 消防査察計画

(1) 火気使用の禁止及び制限に関すること。

(2) 各室の火元取締責任者の予防査察(火気の取締り、整理整頓等)に関すること。

(3) 防火対象物の一般的な点検と査察の要領に関すること。

(4) 消防用設備等の点検整備に関すること。

(5) 危検物、準危険物、特殊可燃物、放射性物質等の管理に関すること。

(6) 機械の摩擦等による出火の防止措置に関すること。

(7) 定員管理に関すること。

2 警備計画

(1) 消防用設備等の整備に関すること。

(2) 自衛消防隊の編成及び配置に関すること。

(3) 警備員の巡回時間と順路等の整備に関すること。

(4) 火災警報が発令されたとき、又は行事の後で出火危険のおそれが著しいと判断されるときの整備力強化に関すること。

(5) 出火したときの処置要領に関すること。

(6) 避難方法に関すること。

3 消防訓練計画

(1) 各個訓練

ア 通報訓練 出火発見者が職場や消防機関に通報する訓練

イ 消火訓練 バケツ、消火器、屋内消火栓等で消火する訓練

ウ 避難訓練 避難器具を取り付け、避難者を降下させ、又は避難者を避難口に誘導し、救出する訓練

(2) 総合訓練

ア 自衛消防組織の全員が参加し、想定火点((発煙筒)赤旗等で現示)を示して、消火、避難の訓練を行う。消防署及び消防団も参加することが望ましい。

イ 警報発令時の訓練及び飛火警戒の訓練のほか、延焼防止に必要な訓練を行う。

別表第2(第7条関係)

組織

画像

別表第3(第10条関係)

自衛消防隊編成

(昼間の部)

本部

班別

班長

班員

任務

隊長(総務部長又は総合センター所長)

副隊長(総務部以外の部長又は総合センター次長)

総務班

隊長が任命する者。(2~3名)

班長が所属する課等の職員

庁内への出火通報消防署、消防団への通知及び自衛消防隊の水利誘導と連絡に当たる。

消防班

隊長が任命する者。(2~3名)

班長が所属する課等の職員

消火器、消火栓等により消火に当たる。

避難誘導班

隊長が任命する者。(2~3名)

班長が所属する課等の職員

救助具、避難階段等により公衆を安全地帯へ誘導救出する。

警備整理班

隊長が任命する者。(2~3名)

班長が所属する課等の職員

各階の警戒状況により、防火シャッターの閉鎮に当たる。

搬出班

隊長が任命する者。(2~3名)

班長が所属する課等の職員

重要物品等の持出に当たる。

救護班

隊長が任命する者。(2~3名)

班長が所属する課等の職員

負傷者の応急救護に当たる。

設営班

隊長が任命する者。(2~3名)

班長が所属する課等の職員

避難所及び応急救護所を設置し、必要に応じ炊出しに当たる。

(夜間の部)

本部

班別

班員

任務

警備員

通報及び連絡

警備員2人の内1人がこれに当たる。

消防署に通報し、市長及び総務課長に連絡をする。

消火及び搬出

警備員2人の内1人がこれに当たる。

連絡を受け出動した職員は、直ちに消火及び搬出に努める。

査察

警備員

巡視

雲南市役所防火管理規程

平成16年11月1日 訓令第25号

(平成27年10月13日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年11月1日 訓令第25号
平成27年10月9日 訓令第21号