○雲南市移動通信用鉄塔施設条例

平成16年11月1日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、移動通信用鉄塔施設整備事業による雲南市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 雲南市移動通信用鉄塔施設(以下「施設」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

雲南市大東町下久野局移動通信用鉄塔施設

雲南市大東町下久野150番地

雲南市大東町下久野1260番地2

雲南市大東町大東篠淵局移動通信用鉄塔施設

雲南市大東町篠淵1721番地

雲南市大東町小河内局移動通信用鉄塔施設

雲南市大東町小河内328番地4

雲南市大東町刈畑森木局移動通信用鉄塔施設

雲南市大東町刈畑1049番地3

雲南市大東町刈畑奥山局移動通信用鉄塔施設

雲南市大東町刈畑1983番地8

雲南市大東町塩田局移動通信用鉄塔施設

雲南市大東町塩田658番地4

雲南市大東町室谷局移動通信用鉄塔施設

雲南市大東町中湯石773番地13

雲南市木次町宇谷局移動通信用鉄塔施設

雲南市木次町宇谷206番地3

雲南市木次町芦原局移動通信用鉄塔施設

雲南市木次町西日登2106番地3

雲南市木次町湯村槻之屋局移動通信用鉄塔施設

雲南市木次町湯村333番地1

雲南市三刀屋町中野局移動通信用鉄塔施設

雲南市三刀屋町中野257番地2

雲南市三刀屋町禅定局移動通信用鉄塔施設

雲南市三刀屋町乙加宮1822番地4

雲南市三刀屋町六重奥山局移動通信用鉄塔施設

雲南市三刀屋町六重941番地3

雲南市吉田町深野局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町深野547番地3

雲南市吉田町民谷局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町民谷959番地5先

雲南市吉田町宇山上局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町民谷67番地8

雲南市吉田町宇山下局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町民谷293番地3

雲南市吉田町菅谷局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町吉田4281番地28

雲南市吉田町矢入局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町曽木618番地10

雲南市吉田町上山局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町上山805番地8

雲南市吉田町芦谷局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町吉田字芦谷113番地15

雲南市吉田町曽木北局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町曽木字曽木480番地6

雲南市吉田町曽木南局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町曽木字曽木407番地3

雲南市吉田町明山局移動通信用鉄塔施設

雲南市吉田町曽木字曽木295番地9

雲南市掛合町成局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町波多2020番地3

雲南市掛合町田上局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町波多2056番地1

雲南市掛合町松笠第1局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町松笠876番地1

雲南市掛合町松笠第2局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町松笠876番地1

雲南市掛合町深谷萱野局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町多根1953番地1

雲南市掛合町松笠滝谷局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町松笠1471番地7

雲南市掛合町波多柄栗局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町波多897番地3

雲南市掛合町穴見右谷局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町穴見296番地1

雲南市掛合町穴見左谷局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町穴見145番地3

雲南市掛合町滝の上局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町松笠1513番地5

雲南市掛合町波多福田局移動通信用鉄塔施設

雲南市掛合町波多1808番地4

(使用者)

第3条 施設は、移動通信の業務(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第6号で規定する業務のうち、携帯及び自動車電話に関する業務をいう。)を行う電気通信事業者(電気通信事業法第2条第5号で規定する者をいう。)に、賃貸借契約を締結して使用させる。

(管理)

第4条 施設の維持、管理及び補修は施設を使用する者が行い、その経費は施設を使用する者が負担するものとする。

(分担金)

第5条 施設の建設に当たり、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条の規定に基づき、分担金を徴収する。

2 分担金は、施設を使用する者から徴収する。

3 分担金の額は、移動通信用鉄塔施設整備事業(以下「事業」という。)に要する対象経費に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

4 分担金は、事業を行う年度において一括して徴収するものとする。

(使用料)

第6条 施設を使用する者から法第225条の規定に基づき使用料を徴収する。

2 使用料の額は、事業に要する対象経費に別表に掲げる率を乗じて得た額とする。

3 使用料は、事業を行う年度において一括して徴収するものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大東町移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例(平成14年大東町条例第22号)、大東町移動通信用無線設備設置及び管理に関する条例(平成15年大東町条例第1号)、三刀屋町移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例(平成15年三刀屋町条例第1158号)、吉田深野移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例(平成10年吉田村条例第31号)又は掛合町移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例(平成11年掛合町条例第34号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金並びに施設の使用料の賦課及び徴収については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第71号)

この条例は、平成19年2月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日条例第51号)

この条例は、平成21年2月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月27日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(分担金及び使用料の特例)

2 平成21年度の国庫補助事業(追加補正分)で整備する刈畑森木局、刈畑奥山局、塩田局、菅谷局、矢入局、上山局、松笠滝谷局、波多柄栗局、穴見右谷局、穴見左谷局に係る分担金及び使用料については、第5条及び第6条の規定に関わらず、次に定めるものによる。

区分

分担金

使用料

国庫補助事業(無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業))

過疎地域自立促進計画による事業

開設する無線局に係るサービスエリア内の世帯数

100世帯未満

3150分の23

1050分の4

附 則(平成24年3月28日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第5条、第6条関係)

区分

分担金

使用料

 

 

 

開設する無線局に係るサービスエリア内の世帯数

国庫補助事業(無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業))

過疎地域自立促進計画による事業

100世帯以上

210分の23

35分の2

100世帯未満

315分の23

105分の4

辺地に係る公共的施設の総合整備計画による事業

100世帯以上

15分の2

30分の1

100世帯未満

45分の4

45分の1

地方単独事業

10分の1

雲南市移動通信用鉄塔施設条例

平成16年11月1日 条例第8号

(平成25年3月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年11月1日 条例第8号
平成18年3月31日 条例第10号
平成18年12月25日 条例第71号
平成20年12月22日 条例第51号
平成22年3月25日 条例第1号
平成22年9月27日 条例第51号
平成24年3月28日 条例第34号
平成25年3月28日 条例第7号