○雲南市男女共同参画推進条例

平成16年11月1日

条例第12号

個人の尊重と法の下の平等は、日本国憲法にうたわれており、男女は、すべて人として平等であって、個人として尊重されなければならない。男女共同参画はすでに世界の大きな流れであり、国際連合における国際的な合意に基づくものであるとともに、これまで男女平等の実現に向けた様々な取り組みが国内外において進められてきた。

しかし、社会のあらゆる分野において性別によって役割を分ける社会通念、慣習、しきたりがいまなお根強く残っており、とりわけ、職場、家庭、地域社会においては、男女の平等が充分には実現されていない状況にある。

一方、少子高齢化や家族・地域社会の変化、情報技術等の急速な進展により、女性の社会進出が一層求められている。国においては、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号。以下「法」という。)が制定され、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の形成は21世紀の最重要課題と位置付けられている。

このような状況を踏まえ、雲南市においても、男女共同参画社会の形成は新しい価値の創造であり、市民のだれもが安心して生き生きと豊かに暮らしていくためには、地域の特性に応じた男女共同参画の総合的かつ計画的な推進について、市、市民及び事業者が協力、連携して取り組むことが重要である。

ここに雲南市の男女共同参画の推進に関し、基本理念並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにし、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施することにより、男女共同参画社会の実現を目指す。

(目的)

第1条 この条例は、法にのっとり、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の基本的施策を定め、これを総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会の対等な構成員として自らの意思により職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における活動に参画し、共に責任を担うことをいう。

(2) 事業者 市内において営利・非営利、個人・法人を問わず事業を営んでいるものをいう。

(3) 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(4) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方に不快を与えその者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与えることをいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられ、性別による差別的取扱いを受けることなく平等に扱われ、自己の意思と責任によりそれぞれの生き方を選択し、個性と能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力的行為(身体的又は精神的な苦痛を与える行為をいう。)が根絶されること、男女の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されること及びその他の男女の人権が尊重されることを基本として行われなければならない。

2 男女共同参画の推進は、固定的な性別役割分担意識に基づく社会における制度又は慣行を見直し、男女が社会における活動において多様な生き方を選択することができることを基本として行われなければならない。

3 男女共同参画の推進は、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野において政策方針の決定、計画の立案等に男女が共同して参画する機会が確保されることを基本として行われなければならない。

4 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援の下に家事、育児、介護について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、社会生活における活動に対等に参画することができるようにすることを基本として行われなければならない。

5 男女共同参画の推進は、男女共同参画社会の形成促進の取り組みが国際的協調の下で推進されることを基本として行われなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(以下「男女共同参画施策」という。)を総合的に策定し、実施しなければならない。

2 市は、男女共同参画施策の策定及び実施に当たり、男女間に格差が生じていると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に当たり、市民、事業者、国及び県と相互に連携及び協力して取り組むものとする。

4 市は、市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供、助言その他必要な措置を講ずるものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、家庭・職場・地域社会・学校などで固定的な性別役割分担意識に基づく制度や慣行を見直すように努め、あらゆる分野において男女共同参画の推進に努めなければならない。

2 市民は、基本理念についての理解を深め、市が実施する男女共同参画の推進のための施策に積極的に協力、協働するものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念についての理解を深め、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、職場における活動と家庭生活における活動、その他の活動とを両立して行うことができる職場環境にするよう努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するとともに、市から要請があったときには男女共同参画の推進状況を明らかにするよう努めなければならない。

(性別による権利侵害の禁止)

第7条 何人も、社会、職場、家庭、学校、地域等あらゆる場において、性別による差別的扱いを行ってはならない。

2 何人も、社会、職場、家庭、学校、地域等あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

3 夫婦間を含むすべての男女間における身体的、精神的、性的及び経済的等すべての暴力や虐待を禁止する。

(公衆に表示する情報に関する配慮)

第8条 何人も、公衆に表示する情報の表現で、男女間における暴力的行為やセクシュアル・ハラスメントを助長したり、連想させるようなものは行わないよう努めなければならない。

(男女共同参画計画)

第9条 市は、法第14条第3項に基づき雲南市の男女共同参画に関する計画(以下「男女共同参画計画」という。)を策定しなければならない。

2 前項の男女共同参画計画の策定に当たっては、広く市民の意見を反映できるよう努めるとともに、雲南市男女共同参画推進委員会の意見を聴かなければならない。

3 市は、男女共同参画計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 前3項の規定は、男女共同参画計画を変更する場合に準用する。

(施策の実施等に当たっての配慮)

第10条 市は、その実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮するものとする。

(男女共同参画推進月間)

第11条 市は、市民及び事業者の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるようにするため、男女共同参画推進月間を設ける。

2 男女共同参画推進月間は、毎年6月とする。

(広報活動等)

第12条 市は、基本理念に関する市民及び事業者の理解を深めるため、広報活動その他の適切な措置を講ずるものとする。

(教育における配慮)

第13条 市は、学校教育及び生涯教育において、基本理念に配慮した教育が行われるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第14条 市は、男女共同参画施策を総合的に策定し、及び実施するために必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、並びに市民及び民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するものとする。

(市民及び事業者への支援)

第15条 市は、市民及び事業者の男女共同参画の推進に関する取り組みを支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(相談及び苦情への対応)

第16条 市長は、性別に基づく差別、人権の侵害、男女間における暴力的行為などに関する相談及び苦情に対する助言、指導を行う苦情相談窓口を置き、他の苦情処理機関等と連携をとり、相談者に対し必要な支援を行うなど解決に努めるものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の苦情の処理に当たり、雲南市男女共同参画推進委員会の意見を聴くものとする。

(調査研究)

第17条 市は、男女共同参画施策を推進するため、必要な調査研究を行うものとする。

2 市長は、調査研究の結果を公表するものとする。

(年次報告)

第18条 市長は、毎年、男女共同参画施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表しなければならない。

(男女共同参画推進委員会の設置)

第19条 市は、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議するため、雲南市男女共同参画推進委員会(以下「推進委員会」という。)を設置する。

2 推進委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議すること。

(2) 市が実施する男女共同参画施策の実施状況について意見を述べること。

(3) 第9条第2項及び第16条第2項によりその権限に属させられた事務

3 男女いずれかの一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満であってはならない。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

雲南市男女共同参画推進条例

平成16年11月1日 条例第12号

(平成16年11月1日施行)