○雲南市事務決裁規程

平成16年11月1日

訓令第28号

(目的)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務について必要な事項を定め、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、もって事案決裁の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 課 規則第2条第1項に規定する課をいう。

(3) 部長 規則第5条第1項に規定する部長をいう。

(4) 次長 規則第5条第1項に規定する次長をいう。

(5) 課長 規則第5条第2項に規定する課長及び室長をいう。

(6) リーダー 規則第6条第2項に規定するリーダーをいう。

(7) 決裁 市長、副市長、部長及び課長(以下「決裁権者」という。)が市長の権限に属する事務の処理につき、市長の名の下に最終的に意思を決定することをいう。

(8) 専決 決裁権者が、この規定により定められた範囲内で自己の責任において、常に市長に代わって決裁を行うことをいう。

(9) 代決 決裁権者が不在のとき、この訓令により定められた者が、あらかじめ、認められた範囲内で一時的にその者に代わって決裁することをいう。

(10) 不在 出張又は休暇その他の理由により決裁権者が決裁できない状態にあることをいう。

(11) 合議 決裁を受けなければならない事項について、決裁権者が総合的に判断して的確な決裁をすることができるように関係部又は課及び室と協議し、調整することをいう。

(事項決裁の原則)

第3条 事項の決裁は、当該決裁の結果の重大性に応じ、決裁権者が行うものとする。

(決裁の効力)

第4条 この訓令に基づいてなされた決裁権者(市長を除く。以下第7条から第9条までにおいて同じ。)の決裁は、市長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(決裁の順序)

第5条 決裁は、原則として、順次、その決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する直属の上司の意思決定を経るものとする。

2 前項の場合において、次条に規定する事項で指定されているものにあっては、その指定先に合議しなければならない。

3 前項に規定するもののほか、他の部又は課に関連のある事項であると認めたときは、当該部課に合議し、又は供覧しなければならない。

(専決事項)

第6条 第3条の規定により、決裁権者が決裁すべき事項(以下「専決事項」という。)は、おおむね各課に共通する事項については別表第1に、課の個別事項については別表第2に定めるところによる。

(決裁の例外措置)

第7条 決裁権者は、次に掲げる事項については、決裁することができない。

(1) 異例又は先例となると認められるもの

(2) 重要なもので、市長の特別の指示により処理するもの

(3) 紛争若しくは論争のあるもの又はそれらのおそれのあるもの

(4) 法令の解釈上疑義又は有力な異説のあるもの

(5) 政治性の伴うもの

2 決裁権者が欠けたときは、その専決事項について、その者の所属の上司の決裁を受けなければならない。

3 部長の専決事項であっても、他の部長の合議を要するもので特に必要があると認められる場合は、副市長の決裁を受けなければならない。

4 課長の専決事項であっても、他の課長の合議を要するもので特に必要があると認められる場合は、部長の決裁を受けなければならない。

(部長の専決事項の委譲)

第8条 部長は、部長の専決事項に係る事務を効果的かつ効率的に処理する上で必要と認める場合は、自己の権限の一部を次長に委譲することができる。

2 前項の規定により、専決事項の一部を委譲しようとする場合には、その事項及び理由を記載した文書をもって、総務部長を経由して、副市長の承認を得なければならない。

3 第1項の規定により委譲された事務に係る次長の決裁は、部長の例による。

(報告義務)

第9条 決裁権者は、決裁する場合において、自己の専決事項であっても、所属の上司に連絡する必要があると認められるものについては、その都度又は定期に報告するものとする。

(権限を類推する決裁)

第10条 決裁権者は、この訓令に定めのない決裁すべき事項であっても、当該事案の内容により、専決事項に準じ適宜類推して決裁するものとする。

(代決)

第11条 市長が不在のときは、副市長がその専決事項を代決することができる。

2 副市長が不在のときは、主管部長がその専決事項を代決することができる。

3 部長が不在のときは、その部の次長(次長を置かないときは、その専決事項に係る事務を主管する課長)がその専決事項を代決することができる。

4 課長が不在のときは、その課のリーダーがその専決事項を代決することができる。

(代決できる事項)

第12条 代決は、特に至急に処理しなければならない事項に限り行うことができる。ただし、決裁権者があらかじめ代決してはならないものと指定した事項又は異例若しくは疑義のある事項については、代決することができない。

(代決後の手続)

第13条 代決した事項については、速やかに、所属の上司に報告し、又は関係文書を所属の上司の閲覧に供しなければならない。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第20号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日訓令第40号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日訓令第9号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第17号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

共通専決事項(一部個別専決事項を含む。)

文書、庶務その他

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 副申、進達、申請、報告、通知、照会、回答、依頼等その他これらに類するもの

重要なもの

軽易なもの

2 諸報告、諸届、誓約書の受理(特に重要なものを除く。)

重要なもの

軽易なもの

3 各種日報の処理

 

4 各種月報の処理(特に重要なものを除く。)

重要なもの

軽易なもの

5 公示

右欄以外

定例的なもの

6 公簿の閲覧許可

 

7 行政文書の公開(諮問及び答申を得た後の決定に係るものを除く。)

 

8 個人情報の保護(諮問及び答申を得た後の決定に係るものを除く。)

右欄以外

登録及び目的外利用に係るもの

9 聴聞(聴聞の実施の決定に係るものを除く。)

 

10 謄抄本の交付

 

11 行政資料の写しの交付

 

12 事実の確認証明

 

13 公印の特別な使用

 

14 諸会合

(1) 周知、宣伝要望等を目的とするもの

重要なもの

軽易なもの

(2) 協議、勧告、要請を目的とするもの

軽易なもの

 

15 諸事業の後援及び共催

右欄以外

定例的な後援

16 金額を伴わない契約、協定等の締結(特に重要なものを除く。)

 

17 着工届、竣工届等の受理

 

18 契約、協定等の期間の変更(金額に変更のないものに限る。)

右欄以外

支出負担行為伺の決裁者が部長以下のもの

19 監督結果の報告及び検査(収)調書の確認

右欄以外(年間契約又は集合された決裁による場合は、その都度の確認金額に対応する決裁者)

支出負担行為伺の決裁者が部長以下のもの

20 損失補償完了の確認

 

21 感謝状及び賞状(表彰状を除く。)の授与

 

22 復命書(部長級以上に係るものを除く。)

課長級以上(総務課長合議)

左欄以外

23 法令、条例の制定改廃等に伴う例規(条例を除く。)の軽易な字句の改正(法令、条例の引用字句又は引用条項名の改正その他の自由裁量の余地のないものに限る。)

(総務部長合議)

 

24 要綱、要領等の制定改廃(特に重要なものを除く。)

 

25 自由裁量の余地のない軽易なものの処理

 

人事

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 各種協議会、委員会等委員のうち、市職員の任命替え

(総務部長、人事課長合議)


2 一時的なものの監督員及び検査(収)員の任命


3 年次有給休暇の請求の手続

課長級以上

左欄以外(市長が定める出先機関の職員(当該出先機関の長等を除く。)については、当該出先機関の長等を決裁者とする。)

4 週休日及び勤務時間の割振り

課長級以上

左記以外

5 週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更

課長級以上

左記以外

6 代休日の指定

課長級以上

左記以外

7 休日勤務、時間外勤務命令

課長級以上

左記以外

8 雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号)第16条に規定する休暇の承認以外の承認

課長級以上

左記以外

財務

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 調定通知(寄附を除く。)

1,000万円未満

200万円未満

100万円未満

2 納入通知書、督促状の発行

 

 

3 収入金更正

 

 

4 支出更正

 

 

5 過誤納金の充当

 

 

6 還付決議書

 

 

7 戻入命令

 

 

8 歳計外現金の収支

 

 

支出負担行為及び支出命令

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 報酬

(1) 議員、委員

 

 

(2) 非常勤職員

 

 

2 給料

 

 

3 職員手当等

 

 

4 共済費

 

 

5 災害補償費

 

 

6 恩給及び退職年金

 

 

7 賃金

 

 

8 報償費

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

9 旅費

 

 

10 交際費

 

 

11 需用費

(1) 食糧費

100万円未満

20万円未満

3万円未満

(2) 電気料

 

 

(3) その他

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

12 役務費

(1) 電話料及び郵送等料

 

 

(2) 火災保険料及び自動車損害保険料

 

 

(3) その他

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

13 委託料

(1) 建設工事関連委託料

1,000万円未満

300万円未満

100万円未満

(2) その他

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

14 使用料及び賃借料

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

15 工事請負費

5,000万円未満

500万円未満

100万円未満

16 原材料費

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

17 公有財産購入費

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

18 備品購入費

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

19 負担金補助及び交付金

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

20 扶助費

(1) 扶助費

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

(2) 生活保護費

 

 

21 貸付金

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

22 補償・補てん及び賠償金

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

23 償還金・利子及び割引料

 

 

24 投資及び出資金

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

25 積立金

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

26 削除

削除

削除

削除

27 公課費

 

 

28 繰出金

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

※支出負担行為決裁済分の支出命令書は、部長決裁までとする。

管財及び用品

決裁事項

決裁者

部長

課長

1 普通財産又は物品の貸付けの決定

(1) 普通財産

電柱等に係るもの及び6月以内の定例的なもの

延長又は更新(内容変更を伴うものを除く。)

(2) 物品

3月以内の定例的なもの

2 行政財産の目的外使用許可

電柱等に係るもの及び6月以内の定例的なもの

 

3 公共用財産の使用許可

6月以内の定例的なもの

1月以内の定例的なもの

4 道路、河川、公園等の占有許可

 

定例的なもの

5 道路、公園等の放置自転車の撤去に係る勧告及び命令

(1) 勧告

 

(2) 命令

 

6 動産及び不動産の評価

 

7 登記及び登録

 

8 境界の査定及び確認

 

9 入札保証金及び契約保証金の減免

支出負担行為の決裁者

10 工事、測量、建設コンサルタント業務又は製造の請負の予定価格及び最低制限価格の決定

支出負担行為の決裁者

11 物件供給等の予定価格及び最低制限価格の決定

支出負担行為の決裁者

12 入札の停止、中止及び取消し

支出負担行為の決裁者

13 指名競争入札参加者の指名(公募による指名競争入札に係るものを除く。)

支出負担行為の決裁者

14 公募による指名競争入札

(1) 募集条件の設定

支出負担行為の決裁者

(2) 応募者に対する結果通知

右欄以外

支出負担行為の決裁者が部長以下のもの

15 機械器具の借受け

 

16 不用品の処分

200万円以下

50万円以下

17 物品管理に関する諸届の受理

 

備考

1 「軽易なもの」とは、ほとんど自由裁量の余地のない簡単なものを、「重要なもの」とは裁量の余地があり比較的異例に属するものを、「特に重要なもの」とは市政に影響を及ぼす重要なものを、「定例的なもの」とは既に先例となっているもので軽易なものをいう。

2 ○印は、金額に関係なく専決できることを示す。

3 決裁者欄に記載のないものは、市長決裁事項であることを示す。

4 金額は、予算科目ごとの1件の額を示す。

5 設計又は契約の変更等により、金額に変更を生じた場合において、変更の金額に対応する決裁者が当初より上位になるときは当該上位の決裁者、下位となるときは当該当初の決裁者の決裁を受けなければならない。

6 1件となるべき事案を分割して処理し、決裁者を変更してはならない。

別表第2(第6条関係)

個別の専決事項

1 政策企画部

課名

事項

専決区分

副市長

部長

課長

政策推進課

1 各部課間の事業の総合調整



情報政策課

1 各種統計資料の公表



2 統計調査の実施方法



3 広報紙及び市勢要覧の発行



4 広報紙の編集及び広報掲載



5 広報車による広報



6 市勢要覧の編集



2 総務部

課名

事項

専決区分

副市長

部長

課長

総務課

1 公印の新調、改印及び廃止の承認



2 公印の刷り込み



3 自衛官の募集



4 例規集の編集



5 不要文書の廃棄処分



6 本庁及び総合センターの当直



7 町内嘱託員に対する依頼事務



8 住居番号の設定、変更及び廃止



危機管理室

1 交通指導員の指導



人事課

1 臨時職員の任用


3月を超える

3月以内

2 職員の健康診断の実施



3 扶養親族及び通勤手当支給要件の認定



4 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による組合員の資格の得喪その他の手続



5 税金の源泉徴収及び特別徴収



6 職員に係る児童手当の受給資格等の認定



7 職務専念義務の免除承認


市長が認める事項


8 営利企業等従事許可


市長が認める事項


9 雲南市職員証の交付及び再交付許可



財政課

1 一時借入金



2 市債の借入申込み



3 予備費の補充



4 予算の執行に係る資金の配当



5 予算の流用



(予算流用専決区分表に規定する当該課長の専決事項を除く。)

管財課

1 庁中取締り



2 会議室及び集会室の使用許可



3 物品の出納保管及び処分



4 設計基準等の管理



情報システム課

1 情報処理業務の企画、開発及び運用管理



2 情報処理業務に係る臨時処理及び軽易な変更



3 市民環境部

課名

事項

専決区分

副市長

部長

課長

市民生活課

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)その他関係法令に基づく告知及び催告



2 既決犯罪者戸籍異動通知



3 住民基本台帳法による登録事項の届出受理



4 印鑑届の受理及び登録



5 外国人登録



6 証明発行窓口での証明等の交付



7 埋火葬及び改葬許可証の交付



8 児童手当法(昭和46年法律第73号)に規定する児童手当の支給認定



9 児童手当法に規定する費用の支出負担行為伺



10 自動車の臨時運行許可



11 国民健康保険料及び一部負担金の徴収猶予、分納及び減免



12 国民健康保険被保険者の資格得喪及び被保険者証の交付



13 診療報酬の審査



14 保険給付費並びに老人保健拠出金、共同事業拠出金及び介護納付金の支出負担行為



15 第三者行為に係る求償



16 老人保健法(昭和57年法律第80号)に規定する費用の支出負担行為伺



環境政策課

1 公園施設の維持及び管理



2 県立自然公園内における行為の許可



3 墓地、納骨堂、火葬場の経営の許可・変更又は廃止の許可等



税務課

1 市税等の課税標準の決定



2 市税等の総括調定



3 納税等通知書の発付



4 市税等に関する犯則処分の決定



5 市税等に関する犯罪事件の調査



6 公示送達



7 市税等の納期限の延長及び減免



8 市税等賦課資料の調査及び検査



9 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識



10 国有資産等所在市町村交付金の請求



債権管理対策課

1 市税等の滞納に係る財産の差押え



2 督促状等の発付



3 市税等に係る延滞金の減免



4 市税等の過誤納金の還付又は充当



5 市税等の徴収猶予及び不能欠損処分


不能欠損処分の会計管理者への通知

不能欠損処分の会計管理者への通知以外

6 徴税吏員の身分証票の取扱い



4 健康福祉部

課名

事項

専決区分

副市長

部長

課長

健康福祉総務課

1 民生委員の推薦



2 行旅病人及行旅死亡人取扱法に規定する措置



3 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護の開始、停止及び廃止



4 生活保護法に規定する保護の変更



5 生活保護法に規定する保護金品の支出負担行為伺及び返金の免除



長寿障がい福祉課

1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する費用の支出負担行為伺



2 障がい児への補装具の交付・修理の決定



3 重度障がい児・者への日常生活用具給付決定



4 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する費用の支出負担行為及び支給決定



5 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する費用の支出負担行為及び支給決定



6 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する費用の支出負担行為及び支給決定



7 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別障害者手当等の支出負担行為



8 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する特別障害者手当等の支給決定



9 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する特別障害者手当等の債権管理



健康づくり政策課

1 感染症患者の処置



2 予防接種の施行



健康推進課

1 母子手帳の交付



5 子ども政策局

課名

事項

専決区分

副市長

部長

課長

子ども家庭支援課

1 児童福祉法に規定する費用の支出負担行為伺



2 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当の支給認定



3 児童扶養手当法に規定する費用の支出負担行為伺



4 児童扶養手当法に規定する債権管理



6 農林振興部

課名

事項

専決区分

副市長

部長

課長

農政課

1 農業用公共施設の維持及び管理



林業畜産課

1 林業畜産用公共施設の維持及び管理



2 有害鳥獣捕獲・鳥獣飼育及びヤマドリ販売の許可



農林土木課

1 農林土木用公共施設の維持及び管理



2 土地改良事業(関係災害復旧工事を含む。)調査及び設計



3 土地改良事業の融資のあっ旋



4 関係工事の監督



7 産業観光部

課名

事項

専決区分

副市長

部長

課長

商工振興課

1 金融相談



2 物産の販路のあっ旋



産業施設課

1 産業観光施設の運営(教育委員会の所管に属するものを除く。)



2 産業観光施設の使用許可(教育委員会の所管に属するものを除く。)



観光振興課

1 観光施設の運営



2 観光案内所の運営



3 観光土産品の指導



8 建設部

課名

事項

専決区分

副市長

部長

課長

建設総務課

1 道路台帳の整理



2 道路及び河川の占用許可及び工事施工承認



3 道路及び河川等の境界確定



4 法定外公共物の用途廃止



5 道路法(昭和27年法律第180号)の規定に基づく交通の制限及び禁止



建設工務課

1 関係工事の監督



2 除雪施設の設置



3 工事材料の受払



都市計画課

1 関係工事の監督



2 都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく許可



3 都市計画法の規定に基づく工事の完了検査



4 都市計画法の規定に基づく承認、確認、届出の受理及び交付



5 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地取引



6 都市計画施設等の区域内の建築の許可



7 路外駐車場設置の届出受理等



8 市街地再開発組合の設立等の認可



9 市街地再開発施行地区内の建築等の許可



10 土地区画整理事業に係わる保留地等の一時使用等の許可



11 土地区画整理組合設立等の認可



12 土地区画整理施行地区内の建築等の許可



13 屋外広告物の許可等


はり紙・はり札・立て看板以外

はり紙・はり札・立て看板

14 公園における行為の許可



建築住宅課

1 関係工事の監督



2 市営住宅の入居者に対する許可等


同居・用途併用・模様替以外

同居・用途併用・模様替

3 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定に基づく優良宅地の認定


1,000m2以上

1,000m2未満

4 租税特別措置法の規定に基づく新築住宅の優良住宅の認定


1,000m2以上

1,000m2未満

5 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく特定行政庁の措置



6 住宅金融公庫の受託



7 がけ地近接危険住宅移転事業



9 上下水道部

課名

事項

専決区分

副市長

部長

課長

下水道課

1 関係工事の監督



2 下水道排水設備指定工事店の指定



3 汚水排除量の認定



4 下水道工事(集落排水設備工事を含む。)施工に伴う許可申請及び諸届



雲南市事務決裁規程

平成16年11月1日 訓令第28号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成16年11月1日 訓令第28号
平成18年3月31日 訓令第3号
平成19年3月27日 訓令第20号
平成19年9月27日 訓令第40号
平成21年3月25日 訓令第2号
平成22年3月25日 訓令第4号
平成23年3月31日 訓令第10号
平成24年3月28日 訓令第1号
平成27年3月23日 訓令第9号
平成28年3月25日 訓令第17号
平成29年3月27日 訓令第1号