○市長の権限に属する事務委任及び補助執行に関する規則

平成16年11月1日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、市長の権限に属する事務のうち、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び水道局(以下「行政委員会等」という。)の事務を補助する職員に補助執行させる事務及び教育委員会又は農業委員会に委任する事務並びにこれらの当該事務について専決することができる事項を定めるものとする。

(事務委任)

第2条 市長の権限に属する事務のうち、別表第1に掲げる事務をそれぞれ教育員会又は農業委員会に委任する。

(予算の補助執行)

第3条 行政委員会等の事務を補助する職員は、市長の権限に属する事務のうち、それぞれの所掌に係る契約の締結、予算の執行その他財務に属する事務について補助執行を行う。

(その他の事務の補助執行)

第4条 行政委員会等の事務を補助する職員は、市長の権限に属する事務のうち、別表第2に掲げる事項について補助執行を行う。

(予算執行の専決)

第5条 第3条の規定により予算の補助執行を行うものについては、別表第3の定めるところにより、雲南市事務決裁規程(平成16年雲南市訓令第28号)第6条に規定する決裁区分部長欄、次長欄又は課長欄によりそれぞれ専決することができる。

(準用)

第6条 この規則に定めるもののほか、前条の事務の専決に関する取扱いについては、雲南市事務決裁規程に定めるものの例による。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日規則第56号)

この規則は、平成21年12月22日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第24号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月21日規則第32号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

委任する事務

委員会

事項

教育委員会

1 教育委員会の所管に属する公の施設の使用料及び手数料の徴収並びに減免に関すること。

2 教育委員会の所掌に属する前号以外の収入金の徴収に関すること。

農業委員会

1 農業委員会の所管に属する農地等の使用料及び手数料並びに対価の徴収に関すること。

2 農業委員会の所掌に属する前号以外の収入金の徴収に関すること。

3 地方自治法第180条の2の規定により知事から権限移譲を受けた農地法(昭和27年法律第229号。以下この号において「法」という。)の規定に基づく事務のうち、次に掲げる事務に関すること。

(1) 法第4条第1項の規定による農地の転用の許可(法附則第2項の規定による農林水産大臣との協議を要するものを除く。(3)(5)及び(7)において同じ。)

(2) 法第4条第7項の規定による条件の付加((1)に規定する許可に係るものに限る。)

(3) 法第4条第8項の規定による国又は都道府県等との協議

(4) 法第4条第9項の規定による農業委員会の意見の聴取((3)に規定する協議に係るものに限る。)

(5) 法第5条第1項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利の設定又は移転の許可

(6) 法第5条第3項において準用する法第3条第5項の規定による条件の付加((5)に規定する許可に係るものに限る。)

(7) 法第5条第4項の規定による国又は都道府県等との協議

(8) 法第5条第5項において準用する法第4条第9項の規定による農業委員会の意見の聴取((7)に規定する協議に係るものに限る。)

(9) 法第49条第1項の規定による立入調査、測量又は物件の除去若しくは移転((1)若しくは(5)に規定する許可、(13)に規定する許可の取消し等又は(3)若しくは(7)に規定する協議に係るものに限る。)

(10) 法第49条第3項の規定による占有者への立入調査等の通知又は公示((9)に規定する立入調査等に係るものに限る。(11)において同じ。)

(11) 法第49条第5項の規定による損失の補償

(12) 法第50条の規定による報告の徴取((1)から(11)まで及び(13)に掲げる事務に係るものに限る。)

(13) 法第51条第1項の規定による許可の取消し、その条件の変更若しくは新たな条件の付加又は行為の停止の命令若しくは原状回復等の措置を講ずることの命令((1)又は(5)に掲げる事務に係るものに限る。)

(14) 法第51条第2項の規定による命令書の交付((13)に規定する命令に係るものに限る。(15)及び(16)において同じ。)

(15) 法第51条第3項の規定による原状回復等の措置又は公告

(16) 法第51条第4項の規定による原状回復等の措置に要した費用の徴収

(17) 法第52条の4の規定による措置の要請の受理((1)又は(5)に掲げる事務に係るものに限る。)

(18) 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第41条第2項の規定による意見の聴取((1)又は(5)に規定する許可に係るものに限る。)

別表第2(第4条関係)

事務部局

事項

教育委員会

1 学校その他の教育機関及び文化財関係法令に基づく負担金及び補助金の交付申請並びに収支決算に関すること。

2 教育財産の取得に関すること。

3 総合教育会議に関すること。

4 青少年海外派遣等交流事業に関すること。

選挙管理委員会

1 選挙に関する交付金、委託費その他の経費の交付申請及び収支決算に関すること。

農業委員会

1 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第27条の規定による市長が行う農業委員会総会の招集に関すること。

2 農業委員会に関する補助金の交付申請及び収支決算に関すること。

3 自作農維持資金借入れに係る罹災証明に関すること。

4 農地被買収者等に対する給付金の支給に関すること。

5 農業者年金基本法に関すること。

6 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に規定する農用地利用集積計画に関すること。

7 農用地の流動化の促進事業に関すること。

別表第3(第5条関係)

1 部長の専決事項により決裁できる者

(1) 議会事務局長

(2) 教育委員会教育部長

(3) 水道局長

2 次長の専決事項により決裁できる者

(1) 議会事務局次長

(2) 教育部次長

(3) 水道局次長

3 課長の専決事項により決裁できる者

(1) 議会事務局総務課長

(2) 教育委員会各課長

(3) 水道局各課長

(4) 農業委員会事務局長

(5) 選挙管理委員会事務局長

(6) 監査委員事務局長

(7) 公平委員会事務局長

市長の権限に属する事務委任及び補助執行に関する規則

平成16年11月1日 規則第11号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成16年11月1日 規則第11号
平成21年3月25日 規則第5号
平成21年12月22日 規則第56号
平成24年3月28日 規則第2号
平成27年3月23日 規則第24号
平成28年3月25日 規則第4号
平成28年11月21日 規則第32号