○雲南市情報公開条例施行規則

平成16年11月1日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市情報公開条例(平成16年雲南市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条 条例第6条第1項に規定する開示請求書は、様式第1号によるものとする。

(開示決定通知書等)

第3条 条例第11条第1項の規定による通知の書面は、開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定をしたときは開示決定通知書(様式第2号)、その一部を開示する旨の決定をしたときは一部開示決定通知書(様式第3号)によるものとする。

2 条例第11条第2項の規定による開示請求に係る公文書の全部を開示しない旨の通知の書面は、非開示決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(開示決定等の期間の延長通知書)

第4条 条例第12条第2項後段又は同条第3項後段の規定による開示決定等をする期間の延長等の通知の書面は同条第2項の規定によるときは開示決定等期間延長通知書(様式第5号)に、同条第3項の規定によるときは開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(事案の移送)

第5条 条例第13条第1項の規定による事案の移送を行った場合の通知は、公文書開示請求事案移送通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第6条 条例第14条第1項及び第2項本文に規定する実施機関が定める事項は、当該公文書の作成年月日、開示請求年月日及び当該第三者に係る情報の内容とする。

2 条例第14条第1項の規定による第三者に対する通知は、意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

3 条例第14条第2項本文に規定する第三者に対する通知の書面は、意見照会書(様式第9号)によるものとする。

4 条例第14条第3項後段に規定する反対意見書を提出した第三者に対する通知の書面は、開示決定に係る通知書(様式第10号)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第7条 条例第15条第2項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスクに記録されている電磁的記録 次に掲げる方法

 専用機器により再生したものの聴取

 録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又は録音ディスクに記録されている電磁的記録 次に掲げる方法

 専用機器により再生したものの視聴

 ビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) その他の媒体に記録されている電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したもの若しくはそれを複写したものの閲覧又は写しの交付

2 前項第3号の規定にかかわらず、当該電磁的記録の全部を開示する場合又は非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合には、専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴(以下「閲覧等」という。)の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧等又は磁気ディスク等に複写したものの交付の方法により開示を行うことができる。

(公文書の写しの交付等)

第8条 公文書の写しを交付するときの交付の部数は、請求又は申出一件につき一部とする。

2 条例第17条に規定する写しの作成に要する費用の額は別表のとおりとし、写しの送付に要する費用の額は郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の発送に要する料金とする。

3 条例第17条に規定する費用は、当該写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

(任意開示の申出等)

第9条 条例第18条に規定する公文書の任意開示の申出は、公文書任意開示申出書(様式第11号)によるものとする。

2 前項の申出があった場合における開示するかどうかの回答は、公文書任意開示回答書(様式第12号)によるものとする。

(閲覧等の制限等)

第10条 公文書の閲覧等をする者は、当該公文書を汚損し、又は、破損してはならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあるものと認められる者に対し、公文書の閲覧等を中止させ、又は禁止することができる。

(審査請求)

第11条 条例第11条に規定する決定について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条に規定する審査請求をしようとするものは、審査請求書(様式第13号)を実施機関に提出するものとする。

2 開示請求に係る不作為について、行政不服審査法第3条に規定する審査請求をしようとするものは、不作為に係る審査請求書(様式第14号)を実施機関に提出するものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第12条 条例第19条第3項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第15号)により行うものとする。

(公文書の管理に関する定め)

第13条 条例第27条第2項の公文書の管理に関する定めは、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) 当該実施機関の事務事業の性質、内容等に応じた系統的な行政文書の分類の基準を定めるものであること。

(2) 公文書を専用の場所において適切に保存することとするものであること。

(3) 当該実施機関の事務事業の性質、内容等に応じた公文書の保存期間を定めるものであること。

(4) 公文書を作成し、又は取得したときは、前号の公文書の保存期間の基準に従い、当該公文書について保存期間の満了する日を設定するとともに、当該公文書を当該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること。

(5) 次に掲げる公文書については、前号の保存期間の満了する日後においても、その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において、一の区分に該当する公文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。

 現に監査、検査等の対象となっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間

 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間

 現に係属している審査請求における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該審査請求に対する決裁の日の翌日から起算して1年間

 開示請求があったもの 条例第11条各項の決定の日の翌日から起算して1年間

(6) 保存期間が満了した公文書について、職務遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様とするものであること。

(7) 保存期間(延長された場合にあっては、延長後の保存期間。次号及び第9号において同じ。)が満了した公文書のうち、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存することが適当と認められるものについては、適切に保存することができる施設に移管することとするものであること。

(8) 保存期間が満了した公文書については、前号の規定により移管することとするものを除き、廃棄することとするものであること。

(9) 公文書ファイル及び公文書(単独で管理することが適当なもので、保存期間が1年以上のものに限る。)の管理を適切に行うため、その名称その他必要な事項(非開示情報に該当するものを除く。)を記載した帳簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって作成することとするものであること。

(10) 法令の規定により、公文書の分類、作成、保存及び廃棄その他の公文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該法令の定めるところによるものであること。

2 実施機関は、公文書の管理に関する定めを記録した書面及び前項第9号の帳薄を一般の閲覧に供するものとする。

(出資法人等)

第14条 条例第30条の規定により実施機関が定めるものは、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している公益法人、株式会社及び有限会社とする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日規則第64号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月22日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の各規則の使用料の規定は、平成31年10月1日から適用し、平成31年9月30日までのものについては、なお従前に例による。

3 この規則の施行の日の前日までに第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為については、改正後の雲南市情報公開条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

公文書の種類

写しの種類

費用の額

文書、図画又は写真

乾式複写機により複写したもの

白黒 10円

カラー 100円

(1枚当たりA3判まで)

フィルム

マイクロフィルム

用紙に印刷したもの

写しの作成の委託に要する費用相当額

写真フィルム

印画紙に印画したもの

写しの作成の委託に要する費用相当額

電磁的記録

用紙に印刷したものを乾式複写機により複写したもの

白黒 10円

カラー 100円

(1枚当たりA3判まで)

録音カセットテープ(120分)に複写したもの

1巻 190円

ビデオカセットテープ(VHS方式120分)に複写したもの

1巻 300円

フロッピーディスク(3.5インチ2HD)に複写したもの

1枚 110円

光ディスク(CD―R650メガバイト)に複写したもの

1枚 150円

光磁気ディスク(230メガバイト)に複写したもの

1枚 350円

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雲南市情報公開条例施行規則

平成16年11月1日 規則第16号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年11月1日 規則第16号
平成19年6月27日 規則第64号
平成28年3月25日 規則第26号
平成31年3月22日 規則第9号