○雲南市個人情報保護条例施行規則

平成16年11月1日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市個人情報保護条例(平成16年雲南市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の登録)

第2条 条例第4条第1項第7号の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の区分

(2) 個人情報取扱事務の登録年月日及び変更年月日

(3) 個人情報の目的外利用の状況

(4) 個人情報の目的外提供の状況

(5) 個人情報取扱事務の委託

(6) 個人情報の処理形態

2 条例第4条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号によるものとする。

3 条例第4条第2項第2号の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

(1) 市、県、国又は他の地方公共団体の職員又は職員であった者に係る個人情報のうち、会議の構成員名簿、立入検査証等の職務の遂行に関するものを取り扱う事務

(2) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の必要な事項のみを取り扱う事務

(3) 刊行物等において一般に入手し得るものを取り扱う事務

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第12条第1項第4号の規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 開示請求をしようとする年月日

(2) 求める開示の実施の方法

(3) 開示請求をしようとする者が法定代理人又は本人の委任による代理人の場合にあっては、本人の状況

(4) 開示請求をしようとする者の連絡先

(5) 前4号に掲げるもののほか、実施機関が必要とする事項

2 条例第12条第1項に規定する書面は、個人情報開示請求書(様式第2号)により行うものとする。

(本人等であることを証明するために必要な書類)

第4条 条例第12条第2項(条例第21条第4項第25条第3項第31条の2第2項及び第31条の6第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求をする場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として実施機関が適当と認めるもの

(2) 法定代理人又は本人の委任による代理人が本人に代わって請求をする場合 当該法定代理人又は本人の委任による代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本又は委任状その他法定代理人又は本人の委任による代理人であることを証明する書類として実施機関が適当と認めるもの

(開示の実施に関する通知)

第5条 条例第17条第1項の規則で定める事項は、開示を実施することができる日時及び場所とする。

2 条例第17条第1項の決定に係る書面は、次の各号に定める書面とする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 個人情報一部開示決定通知書(様式第4号)

3 条例第17条第2項の個人情報の全部を開示しない旨の決定に係る書面は、個人情報非開示決定通知書(様式第5号)とする。

(個人情報開示決定等の期間延長通知)

第5条の2 条例第18条第2項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)とする。

(個人情報開示決定等の期間特例延長通知)

第5条の3 条例第18条第3項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第7号)とする。

(開示請求事案移送通知書)

第5条の4 条例第19条第1項に規定する書面は、個人情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第6条 条例第20条第1項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日

(2) 開示請求に係る個人情報に含まれている第三者に関する情報の内容

(3) 意見書の提出先及び提出期限

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要とする事項

2 条例第20条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日

(2) 開示請求に係る個人情報に含まれている第三者に関する情報の内容

(3) 条例第20条第2項第1号又は第2号の規定のうち根拠となる規定及び当該規定を適用する理由

(4) 意見書の提出先及び提出期限

(5) 前4号に掲げるもののほか、実施機関が必要とする事項

3 条例第20条第1項又は第2項の規定による第三者に対する意見照会の通知は、個人情報の開示決定等に係る意見照会書(様式第9号)による。

4 条例第20条第1項又は第2項に規定する意見書は、個人情報の開示決定等に係る意見書(様式第10号)とする。

5 条例第20条第3項に規定する書面は、個人情報の開示決定に係る通知書(様式第11号)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第7条 条例第21条第2項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスクに記録されている電磁的記録 次に掲げる方法

 専用機器により再生したものの聴取

 録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又は録画ディスクに記録されている電磁的記録 次に掲げる方法

 専用機器により再生したものの視聴

 ビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) その他の媒体に記録されている電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したもの若しくはそれを複写したものの閲覧又は写しの交付

2 前項第3号の規定にかかわらず、当該電磁的記録の全部を開示する場合又は非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合には、専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴(以下「閲覧等」という。)の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧等又は磁気ディスク等に複写したものの交付の方法により開示を行うことができる。

(公文書の写しの交付等)

第8条 公文書の写しを交付するときの交付の部数は、請求1件につき1部とする。

2 条例第23条第1項に規定する写しの交付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

3 条例第23条第1項に規定する費用は、当該写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

(費用の減免等)

第8条の2 前条第2項の規定にかかわらず、条例第23条第2項の規定による公文書の写しの交付に要する費用の減額又は免除については、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 開示請求者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく扶助を受ける者であるとき 免除

(2) その他実施機関が特に必要があると認めるとき 実施機関が認める額

2 条例第23条第2項の規定による公文書の写しの交付に要する費用の減額又は免除を受けようとする者は、個人情報開示費用減免申請書(様式第12号)を実施機関に提出するものとする。

3 実施機関は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、公文書の写しの交付に要する費用の減額又は免除の可否を決定し、個人情報開示費用減免可否決定通知書(様式第13号)により、同項の規定による申請をした者に通知するものとする。

(閲覧等の制限等)

第9条 公文書の閲覧等をする者は、当該公文書を汚損し、又は破損してはならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧等を中止させ、又は禁止することができる。

(訂正等の請求)

第10条 条例第25条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正等の請求をしようとする年月日

(2) 訂正等の請求をしようとする者が法定代理人又は本人の委任による代理人の場合にあっては、本人の状況

(3) 訂正等の請求をしようとする者の連絡先

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要とする事項

2 条例第25条第1項に規定する書面は、個人情報訂正等請求書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正等決定等の通知)

第10条の2 条例第27条第1項の決定に係る書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 請求のとおり訂正等する旨の決定をした場合 個人情報訂正等決定通知書(様式第15号)

(2) 請求の一部について訂正等する旨の決定をした場合 個人情報一部訂正等決定通知書(様式第16号)

2 条例第27条第2項の請求の全部について訂正しない旨の決定に係る書面は、個人情報非訂正等決定通知書(様式第17号)とする。

(個人情報訂正等決定等の期間延長通知)

第10条の3 条例第28条第2項の規定による訂正等の請求に対する決定について準用する条例第18条第2項については、個人情報訂正等決定等期間延長通知書(様式第18号)によるものとする。

(個人情報訂正等決定等の期間特例延長通知)

第10条の4 条例第28条第2項の規定による訂正等の請求に対する決定について準用する条例第18条第3項については、個人情報訂正等決定等期間特例延長通知書(様式第19号)によるものとする。

(消去の請求)

第11条 条例第31条の2第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 消去の申請をしようとする年月日

(2) 消去の申請をしようとする者が法定代理人又は本人の委任による代理人の場合にあっては、本人の状況

(3) 消去の請求をしようとする者の連絡先

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要とする事項

2 条例第31条の2第1項に規定する書面は、個人情報消去請求書(様式第20号)とする。

(消去決定等の通知)

第11条の2 条例第31条の4において準用する条例第27条第1項の決定に係る書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 請求のとおり消去する旨の決定をした場合 個人情報消去決定通知書(様式第21号)

(2) 請求の一部について消去する旨の決定をした場合 個人情報一部消去決定通知書(様式第22号)

2 条例第31条の4において準用する条例第27条第2項の請求の全部について消去しない旨の決定に係る書面は、個人情報非消去決定通知書(様式第23号)とする。

3 条例第31条の4において準用する条例第28条第2項に係る書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 個人情報の消去の請求について準用する条例第18条第2項の決定をした場合 個人情報消去決定等期間延長通知書(様式第24号)

(2) 個人情報の消去の請求について準用する条例第18条第3項の決定をした場合 個人情報消去決定等期間特例延長通知書(様式第25号)

(停止の請求)

第11条の3 条例第31条の6第1項第5号の規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 停止の請求をしようとする年月日

(2) 停止の請求をしようとする者が法定代理人又は本人の委任による代理人の場合にあっては、本人の状況

(3) 停止の請求をしようとする者の連絡先

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要とする事項

2 条例第31条の6第1項に規定する書面は、個人情報停止請求書(様式第26号)とする。

(停止決定等の通知)

第11条の4 条例第31条の8において準用する条例第27条第1項の決定に係る書面は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとする。

(1) 請求のとおり停止する旨の決定をした場合 個人情報停止決定通知書(様式第27号)

(2) 請求の一部について停止する旨の決定をした場合 個人情報一部停止決定通知書(様式第28号)

2 条例第31条の6において準用する条例第27条第2項の請求の全部について停止しない旨の決定に係る書面は、個人情報非停止決定通知書(様式第29号)とする。

3 条例第31条の8において準用する条例第28条第2項に係る書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 個人情報の停止の請求について準用する条例第18条第2項の決定をした場合 個人情報停止決定等期間延長通知書(様式第30号)

(2) 個人情報の停止の請求について準用する条例第18条第3項の決定をした場合 個人情報停止決定等期間特例延長通知書(様式第31号)

(審査請求)

第12条 条例第17条第27条第31条の4又は第31条の8に規定する決定について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条に規定する審査請求をしようとするものは、審査請求書(様式第32号)を実施機関に提出するものとする。

2 開示請求、訂正等の請求、消去の請求又は停止の請求に係る不作為について、行政不服審査法第3条に規定する審査請求をしようとするものは、不作為に係る審査請求書(様式第33号)を実施機関に提出するものとする。

(個人情報保護審査会に諮問した旨の通知)

第13条 条例第33条第3項による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(様式第34号)によるものとする。

(審査請求に対する裁決)

第14条 条例第34条第1項に規定する裁決の通知は、審査請求裁決通知書(様式第35号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第15条 条例第47条の規定による運用状況の公表は、雲南市広報に登載して行うものとする。

(雑則)

第16条 この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為については、改正後の雲南市個人情報保護条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第8条関係)

公文書の種類

写しの種類

費用の額

文書、図面又は写真

乾式複写機により複写したもの

白黒 10円

カラー 100円

(1枚当たり A3判まで)

フィルム

マイクロフィルム

用紙に印刷したもの

写しの作成の委託に要する費用相当額

写真フィルム

印画紙に印画したもの

写しの作成の委託に要する費用相当額

電磁的記録

用紙に印刷したものを乾式複写機により複写したもの

白黒 10円

カラー 100円

(1枚当たり A3判まで)

録音カセットテープ(120分)に複写したもの

1巻 190円

ビデオカセットテープ(VHS方式120分)に複写したもの

1巻 290円

フロッピーディスク(3.5インチ2HD)に複写したもの

1枚 110円

光ディスク(CD―R650メガバイト)に複写したもの

1枚 150円

光磁気ディスク(230メガバイト)に複写したもの

1枚 340円

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雲南市個人情報保護条例施行規則

平成16年11月1日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年11月1日 規則第17号
平成27年9月30日 規則第48号
平成28年3月25日 規則第26号