○雲南市電子計算組織管理運営要綱

平成16年11月1日

訓令第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4章)

第2章 電子計算組織管理運営委員会(第5条―第11条)

第3章 電算処理計画(第12条―第18条)

第4章 管理運営(第19条―第23条)

第5章 補則(第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、電子計算組織を利用して情報の有効活用を図り、もって事務処理を円滑かつ効率的に行うために、電子計算組織の運営管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従って事務を自動的に処理する電子的機器及びその周辺機器で構成される集合体をいう(電子計算組織を相互に接続するための通信網及びその構成機器(ハードウェア及びソフトウェア)で構築された情報通信基盤を含む。)

(2) 電算処理 電子計算組織を利用してデータを処理することをいう。

(3) システム 電子計算組織を用いて情報処理を行うための仕組みをいう。

(4) 部長等 雲南市行政組織条例(平成16年雲南市条例第7号)第1条に定める部の長、議会事務局長、水道局長及び教育次長をいう。

(5) 電算主管課 電子計算組織及びシステム運用の総合調整を図り、総括的に管理運営する課をいう。

(6) 業務主管課 電算処理の対象となる事務を所掌する課等をいう。

(7) 電子計算機 電子計算組織の主たる中央処理装置及びこれに接続された機器のうち、電算機械室及び電算事務室(以下「電算室」という。)に設置されたものをいう。

(8) 端末機 電子計算組織の中央処理装置に接続されたデータを入出力する装置等で電算室以外に設置されたもの(電算室に設置した電子計算機で一元的に処理する住民情報システム及び内部情報システムの端末として利用するもの)をいう。

(9) パソコン等 電子計算組織のうち業務主管課に設置された機器で、前号に掲げる以外のパーソナルコンピュータ等(サーバ及びクライアントパソコンを含む。)をいう。

(管理運営の基本)

第3条 電子計算組織を管理運営するに当たっては、次のことに努めなければならない。

(1) 電子計算組織で新規に取り扱う業務システムを開発しようとするときは、住民サービスの向上、事務処理の効率化又は管理効果の期待できるものであるか、その内容を調査検討すること。

(2) 電子計算組織に記録及び保管されている情報については、常に機密性、完全性及び可用性を確保するとともに、住民の基本的人権を擁護し、個人情報の保護に努めること。

(処理の範囲)

第4条 電子計算組織により処理する事務の範囲は、次のとおりとする。

(2) その他市長が特に必要と認める事務

第2章 電子計算組織管理運営委員会

(管理運営委員会の設置)

第5条 電子計算組織の適正かつ効率的な管理運営とデータの保護を図るため、雲南市電子計算組織管理運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事務)

第6条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 電算処理に使用する機器の変更及び増設に関する事項

(2) システムの開発及び変更に関する事項

(3) 個人情報保護条例第27条第2項の規定により個人情報保護審議会に諮問する事項

(4) 電算処理に関し、個人情報の保護及び取扱いに関する事項

(5) 情報セキュリティに関する事項

(6) その他電子計算組織の管理運営に係る重要な事項に関すること。

(組織)

第7条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、副市長をもってこれに充てる。

3 副委員長は、委員のうちより委員長の指名した者をもってこれに充てる。

4 委員は、会計管理者、教育長、部長等、情報システム課長及び市職員の代表(部長等及び情報システム課長は除く。人数は市長が別に定める。)をもってこれに充てる。

(職務)

第8条 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

3 委員は、委員会に付議された事項を調査し、及び審議する。

(会議)

第9条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴き、資料の提出を求めることができる。

(専門部会)

第10条 委員会は、必要に応じて専門部会を置くことができる。

(庶務)

第11条 委員会の庶務は、情報システム課において処理する。

2 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第3章 電算処理計画

(電算処理計画の策定)

第12条 電算主管課長は、電算処理を効率的に推進するために、毎年、次に掲げる事項を内容とする電算処理計画を委員会の審議を経て策定しなければならない。

(1) 電算処理する業務のシステム開発計画(外部委託を含む。)

(2) 電算処理している業務のシステム変更計画(当該システムの変更が大規模なものに限る。)

(3) 電子計算組織の導入及び変更に関する計画

(4) その他電算処理に関する重要な計画

(計画書の提出)

第13条 業務主管課長は、その所掌する業務について電算処理しようとするとき、又は現に電算処理している業務のシステムを大幅に変更しようとするときはシステム開発(変更)計画書(様式第1号)を、電子計算組織を導入(変更)しようとするときは電子計算組織導入(変更)計画書(様式第2号)を、別に定める期日までに電算主管課長に提出するものとする。

(計画の調整)

第14条 電算主管課長は、電算処理計画を策定しようとするときは、前条の規定に基づき業務主管課長から提出された計画書をもとに、次に掲げる事項について調整を行うものとする。

(1) 電算処理の内容

(2) 電子計算組織の利用方法

(3) その他必要な事項

(電算処理計画の通知)

第15条 電算主管課長は、電算処理計画を策定したときは、業務主管課長に通知しなければならない。

(電算処理計画策定後に発生した業務の取扱)

第16条 業務主管課長は、電算処理計画策定後に電算処理すべき業務が発生したときは、電算主管課長に協議するものとする。

2 電算主管課長は、前項の規定により協議を受けたときは、第14条に定める調整を行い、その結果を当該業務主管課長に通知するものとする。

(付議)

第17条 電算主管課長は、次のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ委員会に付議しなければならない。

(1) 第12条の計画を策定しようとするとき。

(2) 前条第1項の協議があったとき。

(3) 電子計算組織に新たに個人情報を追加しようとするとき。

(4) 電算処理を外部に委託しようとするとき。

(5) その他電子計算組織の管理運営に関する事項で特に必要と認めるとき。

(付議の特例)

第18条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、委員長は適用の可否を決定することができる。

(1) 軽易なものである場合

(2) 委員会を招集するいとまのない場合

2 委員長は、前項第2号の規定により適用の可否を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

第4章 管理運営

(処理体制)

第19条 電子計算組織の管理運営は、電算主管課及び各業務主管課が行う。

(所掌事務)

第20条 前条の電算主管課が行う事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 電子計算組織及びシステム運用の総合調整に関すること。

(2) 電子計算組織及びシステム運用の総合計画に関すること。

(3) 電子計算組織活用の研究開発に関すること。

(4) 電子計算組織及びシステム活用の指導及び援助に関すること。

(5) 電子計算機の管理に関すること。

2 前条の各業務主管課が行う事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 電子計算組織による情報の管理及び処理に関すること。

(2) 電算処理するデータ等の作成及び管理に関すること。

(3) 業務主管課に設置する端末機及びパソコン等の管理に関すること。

3 システム開発又は変更に当たっては、必要に応じて推進体制を整備するものとする。

(機密の保護)

第21条 電算処理に従事する者は、その処理を通じて知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

2 電算処理に関するデータ及びシステムについて、その漏洩、滅失、き損その他事故を防止するために必要な事項は、別に定める。

(内部管理基準の整備)

第22条 電子計算組織の適正な管理を行うため、次に掲げる事項について内部管理基準を別に定める。

(1) 機器等の運用管理に関すること。

(2) 障害が発生したときの措置に関すること。

(3) データ及びシステムの維持管理に関すること。

(4) プログラムの作成、登録及び維持管理に関すること。

(5) その他必要と認めること。

(職員の研修)

第23条 電算主管課長は、職員の電子計算組織に関する認識を高め、業務の電算処理を円滑に行えるようにするため、研修を実施するものとする。

第5章 補則

(その他)

第24条 この訓令に定めるもののほか、電子計算組織の管理運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日訓令第43号)

この訓令は、平成17年10月1日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

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雲南市電子計算組織管理運営要綱

平成16年11月1日 訓令第1号

(平成19年4月1日施行)