○雲南市住民基本台帳ネットワークシステム管理規程

平成16年11月1日

訓令第5号

(目的)

第1条 この訓令は、住民基本台帳ネットワークシステムで市が保有する情報資産のセキュリティの確立を図ることを目的とする。

(セキュリティ総括責任者)

第2条 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ総括責任者を置く。

2 セキュリティ総括責任者は、副市長をもって充てる。

(システム管理者)

第3条 住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

2 システム管理者は、情報電算主管課長をもって充てる。

(セキュリティ管理者)

第4条 住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ管理者を置く。

2 セキュリティ管理者は、住民基本情報主管課長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第5条 セキュリティ総括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

2 セキュリティ会議は、セキュリティ総括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

(1) システム管理者

(2) セキュリティ管理者

3 セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の決定及び見直し

(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認

(3) 監査の実施

(4) 教育・研修の実施

4 議長は、前項のうち重要と認められる事項を審議するときは、雲南市個人情報保護審査会の意見を聴くものとする。

5 議長は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6 セキュリティ会議の庶務は、情報電算主管課において処理する。

(関係部署に対する指示等)

第6条 セキュリティ総括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(アクセス管理を行う機器)

第7条 次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(1) サーバ

(2) 統合端末

2 前項のアクセス管理は、照合情報認証により操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第8条 前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

2 アクセス管理責任者は、情報電算主管課長をもって充てる。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第9条 アクセス管理責任者は、セキュリティ管理者と協議し、次に掲げる事項を実施する。

(1) 照合ID及び操作者IDの管理方法を定めること。

(2) 照合情報の登録及び削除の管理方法を定めること。

(3) 操作者IDの種類ごとの操作者を定めること。

(4) 照合ID及び操作者IDの管理簿を作成すること。

(操作者の義務)

第10条 操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第11条 アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう保管するものとする。

(情報資産管理)

第12条 住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスク等をいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

2 前項の情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票及び個人番号カード等の管理責任者(以下「本人確認情報管理責任者」という。)は住民基本情報主管課長をもって充て、これら以外の情報資産の管理責任者(以下「情報資産管理責任者」という。)は情報電算主管課長をもって充てる。

(本人確認情報管理責任者)

第13条 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとするとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

2 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報の記録されたサーバに係る帳票及び個人番号カード等の管理方法を定めるものとする。

(情報資産管理責任者)

第14条 情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

2 情報資産管理責任者は、住民基本情報主管課長と協議して、住民基本台帳ネットワークシステムのオペレーション計画を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第15条 住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第16条 住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ総括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第17条 外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報が記録された資料の保管、返還又は廃棄に関する事項

(3) 情報が記録された資料の目的外使用、複製・複写及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 情報の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(6) 特定個人情報を取り扱う従業者に関する事項

(7) 契約内容の遵守状況の報告に関する事項

(8) 必要があると認めるときに実施調査を行うことができる規程等

(受託者の管理状況の調査)

第18条 住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月23日訓令第23号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

雲南市住民基本台帳ネットワークシステム管理規程

平成16年11月1日 訓令第5号

(平成28年6月23日施行)