○雲南市印鑑条例

平成16年11月1日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録は、次に掲げる者の申請によって行う。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 法律により公官庁の設立認可を受けている公益法人で雲南市内に事務所又は事業所を有する法人の代表者

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 満15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて、市長に申請しなければならない。

2 登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、当該印鑑を押印した委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録)

第4条 市長は、登録申請者又はその代理人から印鑑の登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査したうえ、登録するものとする。

2 前項の規定による確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる方法のいずれかによって、市長が当該登録申請者が本人であることを確認したときは、同項の方法を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したものを提示させること。

(2) 本市において既に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証した書面を提示させること。

4 市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の持参がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請に係る印鑑の登録をしてはならない。

(登録印鑑)

第5条 登録できる印鑑の数量は、1人1個とする。

2 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が鮮明でないもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

3 市長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録原票)

第6条 市長は、印鑑登録原票を備え、印鑑登録の申請を受理したときは、次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(5) 男女の別

(6) 出生年月日

(7) 住所

(8) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

3 市長は、印鑑登録原票に第1項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

(印鑑登録証)

第7条 市長は、印鑑を登録した場合には、印鑑登録証を登録申請者又はその代理人に対して直接に交付する。

2 印鑑登録証には登録番号のほか、必要な事項について記載欄を設けることができる。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損し、又はき損したときは、印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3 市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であるかを確認した上、当該申請をした者に対し直接に印鑑登録証を交付する。

4 代理人が第1項の申請をするときは、第3条第2項の規定を準用する。

(印鑑登録の証明)

第9条 印鑑登録を受けている者又はその代理人が印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、別に定める印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添え、市長に申請しなければならない。

2 市長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請した者に対して印鑑登録証明書を交付するとともに印鑑登録証を返付する。

(印鑑登録証明書)

第10条 印鑑登録証明書は、印鑑登録を受けている者の印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について市長が証明するものとし、次に掲げる事項を記載する。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 男女の別

(3) 出生年月日

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 印鑑登録証明書は、電子計算機により作成するものとする。ただし、やむを得ない事由が生じた場合は、規則で定める方法により作成することができる。

3 市長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

(印鑑登録の廃止申請)

第11条 印鑑登録を受けている者が登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書にその印鑑登録証を添えて、自ら市長に届け出なければならない。

2 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、市長に対して印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3 代理人が前2項の届出をするときは、第3条第2項の規定を準用する。

(登録原票記載事項の修正)

第12条 市長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があったことを知ったときは、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第13条 市長は、印鑑の登録を受けている者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあっては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなった(日本の国籍を取得した場合を除く。)こと、その他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。

2 市長は、印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したうえ、当該申請に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。印鑑登録証の亡失の届出があったときについても、同様とする。

(手数料)

第14条 前条の証明を受けようとする者は、雲南市手数料徴収条例(平成16年雲南市条例第68号)により、手数料を納付しなければならない。

(閲覧の禁止)

第15条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第16条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、必要があると認めるときは、関係者に対して必要な事項について質問し、又は調査することができる。

(委任)

第17条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに合併前の大東町印鑑条例(昭和56年大東町条例第29号)、加茂町印鑑条例(昭和36年加茂町条例第243号)、木次町印鑑条例(平成6年木次町条例第31号)、三刀屋町印鑑条例(昭和58年三刀屋町条例第597号)、吉田村印鑑条例(平成10年吉田村条例第32号)又は掛合町印鑑条例(平成8年掛合町条例第5号)の規定によりなされた印鑑の登録及び印鑑登録証の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月27日条例第46号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年10月3日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

(雲南市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の雲南市印鑑条例第2条第1項第1号の登録資格により印鑑の登録をしている者で、法第30条の45に規定する外国人住民として雲南市の住民基本台帳に記録される者は、この条例による改正後の雲南市印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けたものとみなす。

附 則(平成30年12月17日条例第28号)

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第1条中雲南市印鑑条例第3条第3項を削る改正規定、第8条第4項の改正規定及び第11条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

雲南市印鑑条例

平成16年11月1日 条例第17号

(平成30年12月17日施行)