○雲南市防災会議条例

平成16年11月1日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、雲南市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 雲南市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) 水防法(昭和24年法律第193号)第33条の水防計画を調整審議すること。

(5) 前4号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、副市長又はあらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員の定数は、40人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 雲南市の区域を管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員

(2) 雲南市を警備区域とする陸上自衛隊の部隊の長又はその指名する職員

(3) 雲南警察署の署長

(4) 雲南市の職員

(5) 雲南市教育委員会教育長

(6) 雲南消防本部の消防長及び雲南市消防団長

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員

(8) 自主防災組織を構成する者又は識見を有する者

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

6 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする。

7 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、島根県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第67号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第8号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

雲南市防災会議条例

平成16年11月1日 条例第19号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
平成16年11月1日 条例第19号
平成18年12月25日 条例第67号
平成22年3月25日 条例第2号
平成25年3月28日 条例第8号