○雲南市防災行政無線条例

平成16年11月1日

条例第21号

(設置)

第1条 電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)に基づき、地域における防災、応援救助、災害復旧に関する事務及び一般行政事務の円滑化を図り、住民の福祉に資するため、雲南市防災行政無線を次のとおり設置する。

(1) 呼出符号

 固定系無線局「ぼうさいうんなんし」

 移動系無線局「ぼうさいうんなん」

(2) 通信所の設置場所 島根県雲南市三刀屋町三刀屋144番地1三刀屋総合センター内

(3) 送受信所の設置場所 島根県雲南市三刀屋町三刀屋1618番地

(4) 屋外拡声受信装置の設置場所 市長が別に規則で定める場所

(5) 戸別受信設備の設置場所 雲南市三刀屋町の区域に住所を有する世帯及び市内の公共機関又は事業所等で市長が必要と認める場所

(通信業務)

第2条 防災行政無線による通信の業務は、法第52条に定めるところにより次のとおりとする。

(1) 非常災害その他緊急事項の伝達

(2) 市の公示事項及び広報事項の伝達

(3) 官公署、公共的団体等の公示事項の伝達

(4) その他市長が必要と認める事項

(通信の業務区域)

第3条 通信の業務を行う区域は、雲南市三刀屋町の区域とする。

(加入及び利用)

第4条 戸別受信設備を利用しようとする者は、加入申込書により申し込み、市長の承認を受けるものとする。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 戸別受信設備は、前項により市長の承認を受けた者(以下「利用者」という。)に貸与する。

3 戸別受信設備を利用することができる者は、雲南市三刀屋町の区域に住所を有する者又は第1条第5号に掲げる公共機関及び事業所等の代表者とする。

4 利用することができる戸別受信設備の数は、1世帯、1公共機関又は1事業所等について1台とする。

5 利用者は、戸別受信設備の必要がなくなった場合は、貸与を受けた戸別受信設備を速やかに市長に返還しなければならない。

(設備の保全)

第5条 利用者は、戸別受信設備に特別な設備を付加し、又は変更を加えてはならない。

2 利用者は、受信機等の善良な管理に努め、異常を認めたときは、速やかに市長に届け出てその指示に従わなければならない。

3 受信機の補修は、市長の指定する者以外の者が行うことはできない。

(経費の一部負担及び減免)

第6条 防災行政無線の加入者は、防災行政無線施設の設置に要する経費の一部を負担するものとする。

2 前項に定める負担の金額は、市長が別に定める。

3 戸別受信設備の維持管理に要する経費は、利用者の負担とする。

4 市長は、災害その他やむを得ない事由により必要と認めるときは、第2項に定める負担の額を減免することができる。

(き損及び亡失)

第7条 戸別受信設備を利用する者が設備の一部又は全部をき損し、又は亡失した場合は、直ちにその事実を市長に報告し、指示を受けなければならない。

2 前項のき損又は亡失が利用者の責めに帰すると認められるときは、設備の修理又は復旧に要した経費を利用者から徴収することができる。

(権利移譲)

第8条 利用者は、その権利を移譲し、又は転貸担保に供してはならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三刀屋町防災行政無線の設置及び管理に関する条例(昭和58年三刀屋町条例第602号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年12月22日条例第50号)

この条例は、平成21年1月19日から施行する。

雲南市防災行政無線条例

平成16年11月1日 条例第21号

(平成21年1月19日施行)