○雲南市公職選挙法等執行規程

平成16年11月1日

選挙管理委員会告示第7号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公職選挙法に基づく選挙

第1節 投票(第3条―第5条)

第2節 選挙長(第6条・第7条)

第3節 選挙運動

第1款 選挙事務所(第8条・第9条)

第2款 自動車及び拡声機の表示等(第10条―第14条)

第3款 文書図画の撤去(第15条)

第4款 選挙長の発行する証明書(第16条・第17条)

第5款 個人演説会等(第18条―第21条)

第6款 街頭演説(第22条)

第7款 雲南市長選挙におけるビラの証紙(第22条の2)

第4節 選挙運動に関する収入及び支出(第23条―第26条)

第5節 政治活動

第1款 政治活動用事務所における立札、看板等の表示(第27条―第32条)

第2款 政党その他の政治団体等の市長選挙における政治活動(第33条―第42条)

第3章 雑則(第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令に基づき、雲南市選挙管理委員会が所管すべき選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規程において、「法」とは公職選挙法を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは雲南市選挙管理委員会をいう。

第2章 公職選挙法に基づく選挙

第1節 投票

(投票区)

第3条 法第17条第2項の規定により、投票区を別表第1のとおり設ける。

(投票用紙の様式)

第4条 雲南市議会議員及び雲南市長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号により調製するものとする。ただし、雲南市長の選挙の記号式投票における投票用紙の様式は、別に定める。

(郵便等をもって投票用紙等を発送する日)

第5条 令第53条第1項、令第59条の4第4項及び令第59条の5の4第7項に規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前2日とする。

第2節 選挙長

(選挙長の印)

第6条 選挙長の印のひな形、書体及び寸法は、様式第2号によるものとする。

(選挙長の告示方法)

第7条 選挙長のする告示方法は、雲南市公告式条例(平成16年雲南市条例第3号)の例による。

第3節 選挙運動

第1款 選挙事務所

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第8条 法第130条第2項及び令第108条の規定による選挙事務所設置及び異動の届出は、様式第3号によるものとする。

2 推薦届出者が選挙事務所を設置及び異動した場合における前項の届出書には、様式第4号による候補者の承諾書を添えなければならない。

3 前項の規定による場合において、推薦届出者が数人あるときは、様式第5号による推薦届出代表者である旨の証明書を添えなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第9条 法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第6号によるものとする。

第2款 自動車及び拡声機の表示等

(表示板の様式)

第10条 法第141条第5項の規定による選挙運動のために使用される自動車及び拡声機の表示は、様式第7号による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第11条 前条の表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。ただし、法第271条の4に掲げる者に対しては、新たにこれを交付しない。

(表示板の掲示箇所)

第12条 表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部その他外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第13条 表示板を紛失し、破損し、又は汚損したため、その再交付を受けようとするときは、様式第8号により委員会に申請しなければならない。

2 表示板を破損し、又は汚損したことにより前項の申請をする場合においては、その申請の際、破損し、又は汚損した表示板を返還しなければならない。

(乗車又は乗船用腕章)

第14条 法第141条の2第2項の規定による選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が着用する腕章(以下「乗車用腕章」という。)は、様式第9号によるものとする。

2 第11条及び前条の規定は、前項の乗車用腕章の交付及び再交付について準用する。

第3款 文書図画の撤去

(文書図画の撤去命令)

第15条 法第147条の規定により委員会が違反文書図画の撤去を命ずるときは、様式第10号によるものとする。

2 前項の命令の際の警察署長に対する通報は、様式第11号によるものとする。

第4款 選挙長の発行する証明書

(選挙運動用通常葉書使用証明書)

第16条 選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、直ちに当該候補者が法第142条の規程により通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるため必要な選挙運動用通常葉書使用証明書(公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)付録様式1)を交付しなければならない。

(新聞広告掲載証明書)

第17条 選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、直ちに当該候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をするために必要な証明書(様式第2号)を2枚交付しなければならない。

第5款 個人演説会等

(個人演説会等開催申出の処理)

第18条 法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出があったときは、委員会は、様式第13号の個人演説会等開催申出処理簿に所要事項を記入するものとする。

(公職の候補者等が自らする設備)

第19条 公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ施設の管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により会場を使用した公職の候補者等は、使用後直ちに原状に復さなければならない。

(個人演説会等の開催申出の撤回)

第20条 法第163条の規定による申出をした公職の候補者等が当該施設使用の申出を撤回するときは、直ちにその旨を委員会及び施設の管理者に通知しなければならない。

(個人演説会等施設の使用制限)

第21条 施設の管理者は、施設の保全上必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は火災その他危険予防のため必要な措置を行うよう指示することができる。

2 個人演説会等を開催する公職の候補者等は、前項に規定する指示を受けたときは、その指示のとおり使用しなければならない。

第6款 街頭演説

(街頭演説のための標旗及び腕章)

第22条 法第164条の5第2項の規定による街頭演説のための標旗及び法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第14号及び様式第15号によるものとする。

2 第11条及び第13条の規定は、前項の標旗及び腕章の交付及び再交付について準用する。

第7款 雲南市長選挙におけるビラの証紙

(雲南市長選挙におけるビラの証紙)

第22条の2 法第142条第7項の規定による委員会が交付する証紙は、様式第15号の2による。

2 前項の規定による証紙の交付を受けようとする者は、様式第15号の3の証紙交付申請書に、ビラの見本1枚(ビラが2種類ある場合においては、それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

第4節 選挙運動に関する収入及び支出

(出納責任者の選任及び異動の届出)

第23条 法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第16号によるものとする。

2 法第183条第3項及び第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は終止の届出は、様式第17号によるものとする。

3 法第180条第4項の規定による推薦届出者が出納責任者を選任した場合における第1項の出納責任者の選任又は異動の届出書には、様式第18号による公職の候補者の承諾書を添えなければならない。

4 前項の規定による場合において、推薦届出者が数人あるときは、第8条第3項に規定する証明書を添えなければならない。

(報告書の要旨の公表)

第24条 法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表方法は、雲南市公告式条例に定める掲示場により行うものとする。

(報告書の閲覧)

第25条 法第192条第4項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧の場所は、委員会事務局とする。

2 前項の規定による閲覧は、執務時間中にしなければならない。

3 報告書は、丁重に扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 報告書は、指定された閲覧場所以外に持ち出してはならない。

5 前2項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(実費弁償及び報酬の額)

第26条 法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次に掲げる額とする。

(1) 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円

 弁当料 1食につき 1,000円(1日につき3,000円)

 茶菓料 1日につき 500円

(2) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

 基本日額 10,000円

 超過勤務手当 1日につき基本日額として支給する額の5割

(3) 選挙運動に従事する者(法第197条の2第2項の規定により報酬を支給することができる者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額

 選挙運動のために使用する事務員 1日につき10,000円

 専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者 1日につき15,000円

(4) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃及び車賃 第1号のア及びまでに掲げる額

 宿泊料(食事料を除く。) 1夜につき10,000円

第5節 政治活動

第1款 政治活動用事務所における立札、看板等の表示

(立札及び看板等の表示)

第27条 令第110条の5第4項の規定による委員会が交付する証票は、様式第19号によるものとする。

2 前項の証票は、法第143条第16項第1号の規定による立札及び看板の類の表面の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

(証票の交付申請)

第28条 前条の規定による証票の交付を受けようとする者は、公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては様式第20号により、当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては様式第21号により証票交付申請書を郵便によることなく委員会に提出しなければならない。

2 証票の交付を受けようとする者が後援団体である場合にあっては、前項の証票交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号。以下「規正法」という。)第3条に規定する政治団体である場合にあっては、同法第6条第1項及び第2項に規定する文書の写し

(2) 規正法第3条に規定する政治団体でない場合にあっては、会則又は規約、役員名簿、最近の予算書その他後援団体の政治活動の実態を確認できる文書

(証票の交付等)

第29条 委員会は、前条の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付するものとする。

2 委員会は、前項の規定により証票を交付したときは、様式第22号の証票交付台帳に必要な事項を記録するものとする。

(証票交付申請書の記載事項に係る異動の届出)

第30条 前条第1項の規定により証票の交付を受けた者は、第28条第1項の証票交付申請書に記載された事項に異動があったときは、直ちにその旨を様式第23号により委員会に届け出なければならない。

(証票の再交付)

第31条 第29条第1項の規定により証票の交付を受けた者がその証票を紛失し、破損し、又は損耗したため証票の再交付を受けようとするときは、様式第24号による再交付申請書を郵便等によることなく委員会に提出しなければならない。

2 証票の破損又は損耗により前項の再交付申請をする場合においては、その申請の際、破損し、又は損耗した証票を返還しなければならない。

3 第29条第1項の規定は、第1項の証票の再交付について準用する。

(廃止の届出)

第32条 第29条第1項の規定により証票の交付を受けた者は、当該候補者等であることをやめたとき、又は当該後援団体であることをやめたときは、直ちにその旨を様式第25号により委員会に届け出なければならない。

2 前項の届出をする場合においては、その届出の際、交付を受けた証票を返還しなければならない。

第2款 政党その他の政治団体等の市長選挙における政治活動

(確認書の交付申請)

第33条 法第201条の9第1項ただし書の規定の適用を受けようとする政党その他の政治団体が確認書の交付の申請をしようとするときは、当該政党その他の政治団体の綱領、規約、役員名簿、最近の予算書及び規正法第6条の規定による届出書の写しを添付しなければならない。ただし、市長の選挙期日の告示の日現在において、国会に議席を有する政党にあっては、添付することを要しない。

(確認書の様式)

第34条 法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する政党その他の政治団体である旨の確認書(以下「確認書」という。)は、様式第26号によるものとする。

(政談演説会の届出)

第35条 令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催の届出は、様式第27号によるものとする。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第36条 法第201条の11第8項の規定による政談演説会告知のための立札及び看板の類の表示は、様式第28号による表示物を用いてしなければならない。

2 前項の表示物は、前条の規定による政談演説会開催届を受けた後直ちに委員会が交付するものとする。

3 第1項の表示物は、立札及び看板の類の表面の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第37条 法第201条の11第3項の規定による政党その他の政治団体が政治活動のために使用する自動車の表示は、様式第29号による表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、確認書を交付する際に併せて交付するものとする。

3 第12条及び第13条の規定は、第1項の自動車の表示板の掲示及び再交付について準用する。

(政治活動用ポスターの証紙の交付)

第38条 法第201条の11第4項の政治活動のために使用するポスター(以下「ポスター」という。)には、委員会が交付する様式第30号による証紙を張らなければ掲示することができない。

2 前項の証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、確認書の交付を受ける際に、様式第31号による証紙交付請求書に証紙を張るべきポスターの見本1枚(記載内容の異なるポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

3 委員会は、証紙を交付したときは、様式第32号による証紙交付済書を提出者に交付するものとする。

4 第2項の証紙交付請求書により交付を受けた証紙の枚数が、法第201条の9第1項第4号に規定する数に達しない場合において、更にその残数について証紙の交付を受けようとする者は、証紙交付請求書に前項の証紙交付済書を添えて委員会に提出しなければならない。

5 第1項の証紙は、ポスターの表面の見やすい箇所に張らなければならない。

(政治活動用ポスターの検印)

第39条 委員会は、前条の規定による証紙を交付できない特別の事情があるときは、証紙の交付に代えて様式第33号により調製した印による検印を行うものとする。

2 前項の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、確認書の交付を受ける際に、様式第34号による検印請求書に検印を受けようとするポスターを添えて委員会に提出しなければならない。

3 委員会は、ポスターに検印したときは、様式第35号による検印済書を提出者に交付するものとする。

4 第2項の検印請求書により検印を受けたポスターの枚数が、法第201条の9第1項第4号に規定する数に達しない場合において、更にその残数についてポスターの検印を受けようとする政党その他の政治団体は、検印請求書に前項の検印済書を添えて委員会に提出しなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第40条 法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出は、様式第36号による届出書に当該ビラの見本1枚(記載内容が異なるビラがある場合においては、それぞれ1枚)を添えてしなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第41条 第15条の規定は、法第201条の11第11項及び法第201条の14第2項の規定により政治活動のために使用する文書図画を撤去させる場合において準用する。

(機関紙誌の届出)

第42条 法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体が発行する機関新聞紙又は雑誌(以下「機関紙誌」という。)の届出は、様式第37号によるものとし、この届出書に最近の機関紙誌1部を添付しなければならない。ただし、届出機関紙誌を新たに発行するときは、発刊後直ちに1部を提出しなければならない。

第3章 雑則

(その他)

第43条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年6月2日選管告示第64号)

この告示は、平成17年6月2日から施行する。

附 則(平成19年2月17日選管告示第52号)

この告示は、平成19年2月17日から施行する。

附 則(平成19年12月2日選管告示第28号)

この告示は、平成19年12月2日から施行する。

附 則(平成20年6月2日選管告示第14号)

この告示は、平成20年6月2日から適用する。

附 則(平成20年11月8日選管告示第45号)

この告示は、平成20年11月8日から施行する。

附 則(平成21年4月1日選管告示第6号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日選管告示第6号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月2日選管告示第19号)

この告示は、平成22年6月2日から適用する。

附 則(平成23年2月15日選管告示第2号)

この告示は、平成23年2月15日から施行する。

附 則(平成23年9月2日選管告示第46号)

この告示は、平成23年9月2日から施行する。

附 則(平成24年3月2日選管告示第5号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日選管告示第7号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月27日選管告示第1号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月1日選管告示第55号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日選管告示第23号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日選管告示第6号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月3日選管告示第68号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市公職選挙法等執行規程の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月2日選管告示第4号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月1日選管告示第6号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

公職選挙の投票区

(大東区)

投票区

投票区の区域(自治会又は集落等名)

第1投票区

上町、中町、本町、南本町、グランデ7、西本町、西町、神田町、北町、大木原、越戸、古城、織部、光、東町北、東町上、東町下、東町南、田中下、田中上、グランデ1、グランデ2、グランデ3、新庄西、新庄東、新庄南、グランデ4、グランデ5、清田、金成上、金成下、泉谷、柿坂、駅前、雲南病院、川西、西の宮、ふれあいの丘、三峠、柿の本

第2投票区

上組、宮ノ下、中組、下組、メゾン春殖、向島、横町、本町、上ゲ、馬田寺、山王、越前、針江、荒井町、城之越、馬場、高峰、松尾、芦谷、鵯、畑

第3投票区

奥遠所、中遠所、下遠所、宮ノ谷、宮内谷、西谷、中組、石井谷、下組、上組、上仁和寺、本岩根、中岩根、九量、西廻、尾崎、郡家、山根口、上原口、中原口、下原口、大多和、前原一、前原二

第4投票区

陰地、日南、峰、本郷、若木、師弟、川筋、後谷、神代、杉谷、潤谷、狩山、中筋、城山、グランデ6、表佐世、原口、芹谷、免別、半戸、宮下、宮上

第5投票区

清久上、清久下、東上、宮内、上市場、福富、メゾン阿用、明賀谷、中盛、下岡、横手谷、掛屋

第6投票区

太聖、日向、大井、長谷、下区、上組、段原、中組、殿居敷、下組

第7投票区

山王寺本郷、和野、薦沢、引坂、須賀、八所、北村、南村、飛石、温泉、中屋、簸の上園、小河内、刈畑、森木、奥山

第8投票区

塩田、箱淵、笹谷

(加茂区)

投票区

投票区の区域(自治会又は集落等名)

第1投票区

北大西、上町、中町、本町、新町、旭町、栄町、東町、前廻田、奥廻田、若月団地、加茂中団地、中村上、外原町、雲並、老人ホーム、笑寿苑、ドリームタウン、マイルストーン、コーポキフネ、プラティークKAMO、ブライトハウス、中村中、中村下、中村団地、星野、昭和、砂子原上、砂子原中、砂子原下、金丸

第2投票区

立原、近松、南大西、南加茂東、南加茂西、飯の木、グラン加茂、宇治上、宇治北、宇治東、宇治団地、宇治亀山団地、才明寺、神原東、神原西、松の前、メゾンエスポワール

第3投票区

下神原、高見、愛宕、段部、岡、大竹上、大竹下、延野

第4投票区

大崎、猪尾、東谷谷、東谷南、東谷団地、岩倉、畑、中山団地A、中山団地B、中山団地C、東谷北

(木次区)

投票区

投票区の区域(自治会又は集落等名)

第1投票区

1区~14区、澄水、ベルポートきすき、ベルポート八日市

第2投票区

15区~30区、桜が丘、塔の村東

第3投票区

新市上、新市中、新市下、新市東上、新市東下

第4投票区

下熊谷上1、下熊谷上2、下熊谷上3、下熊谷下1、下熊谷下2、下熊谷下3、下熊谷下4、雲南県宿舎、下熊谷住宅、夢ヶ丘

第5投票区

莵原、中組、里熊、共和、朝日、朝日が丘、促進住宅、促進東住宅、共和南、そら山、里方県職員宿舎、里方住宅、ベルポート八本杉、北側、上口、浜谷、浜が丘、ベルポート浜が丘

第6投票区

東大谷、天殿、小川上、坂本口、さくら苑、万場、東日登団地、大川上、駅前、大川下、新殿、古殿、井戸、上宇山、下宇山、城角、川上上、川上下、本谷上、本谷中、本谷下、中谷上、中谷下

第7投票区

芦原、瀬の谷、引野、大島、久の元、さくら、水谷、能間、案内、吉井上、吉井下、中の段1、中の段2、正理

第8投票区

前側、東、漆仁、門、野谷、石、山方、尾原

第9投票区

槻之屋

(三刀屋区)

投票区

投票区の区域(自治会又は集落等名)

第1投票区

五反田、滝谷、成畑、西の原団地1、西の原団地2、上萱原1、上萱原2、上萱原3、萱原住宅、下萱原上、下萱原中、横町上、横町、畑ケ中、コーポパリ、上町上、上町下、中町1、中町2、中町3、中町4、下町1、下町2、駅前1、駅前2、旭町若者住宅、旭町1、旭町2

第2投票区

三谷、地王、基町1、基町2、梅里苑、教職員住宅、梅が丘、高校住宅、三刀屋団地1、三刀屋団地2、東町、下熊谷

第3投票区

上給下、上給下団地、宮谷、前谷、古城後谷、古城下口、古城住宅、古城若者住宅、尾崎下、大門町、城北、中給下、八幡、峯寺馬場、若宮、伊萱上、伊萱寺谷、伊萱下谷、後谷上、後谷下、屋内上、屋内東、屋内西、大谷、尾崎上

第4投票区

粟谷郷、粟谷谷、多久和下口、大倉、上口1、上口2、中口、多久和森谷、市場、垰、多久和下口、上ノ段1、上ノ段2

第5投票区

坂本郷、南側、桧杉谷、上乙多田上、上乙多田下、下乙多田、鳥目槙原、深谷上、深谷下、加食田郷、粟原、禅定、宮内、殿河内上、殿河内中、殿河内下、太田、明石、御城山、成木下津原、作り石、前根波中、前根波下、後根波、里坊畑、里坊郷上、里坊郷下、里坊後、みとやの郷

第6投票区

須所上、須所下、坂本森谷、紙屋、堂々、宮畑、中野下谷、六重上、六重中、六重下、神代

(吉田区)

投票区

投票区の区域(自治会又は集落等名)

第1投票区

芦谷、杉戸、梅木、菅谷、高殿、川尻、大吉田、上町、下町、川原町

第2投票区

宇山、民谷

第3投票区

深野、川手、曽木、上山

(掛合区)

投票区

投票区の区域(自治会又は集落等名)

第1投票区

川上、井原谷、大向、平岩、平岩団地、上町、中町、えがおの里、下町、タウンズイン下町、好老センター、西側、穴見谷、上佐中、警察官住宅、中佐中

第2投票区

下佐中、下佐中教職員住宅、NTT住宅、緑ケ丘、緑ケ丘団地、郡、中郡団地、下郡団地、郡教職員住宅、金原、大志戸、十日市、松尾、奥明、西谷

第3投票区

舟津、下多根、志食、長迫、中多根、上多根、萱野

第4投票区

大谷、矢谷、中組、下組、北迫、滝谷

第5投票区

菅原、保関谷、仁寿会

第6投票区

上刀根、下刀根、宮内、朝原、福田、郷、小原、成、田上、栄町、中町、新町、元上町、上町、タウンズイン波多

第7投票区

柄栗

第8投票区

本谷、宮崎、竹之尾八重滝、出来山、寺谷、穴見

別表第2(第43条関係)

投票区

投票区の区域

大東投票区

雲南市大東町の区域

加茂投票区

雲南市加茂町の区域

木次投票区

雲南市木次町の区域

三刀屋投票区

雲南市三刀屋町の区域

吉田投票区

雲南市吉田町の区域

掛合投票区

雲南市掛合町の区域

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雲南市公職選挙法等執行規程

平成16年11月1日 選挙管理委員会告示第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成16年11月1日 選挙管理委員会告示第7号
平成17年6月2日 選挙管理委員会告示第64号
平成19年2月17日 選挙管理委員会告示第52号
平成19年12月2日 選挙管理委員会告示第28号
平成20年6月2日 選挙管理委員会告示第14号
平成20年11月8日 選挙管理委員会告示第45号
平成21年4月1日 選挙管理委員会告示第6号
平成22年4月1日 選挙管理委員会告示第6号
平成22年6月2日 選挙管理委員会告示第19号
平成23年2月15日 選挙管理委員会告示第2号
平成23年9月2日 選挙管理委員会告示第46号
平成24年3月2日 選挙管理委員会告示第5号
平成25年3月28日 選挙管理委員会告示第7号
平成26年1月27日 選挙管理委員会告示第1号
平成26年5月1日 選挙管理委員会告示第55号
平成27年3月23日 選挙管理委員会告示第23号
平成28年3月25日 選挙管理委員会告示第6号
平成28年10月3日 選挙管理委員会告示第68号
平成29年3月2日 選挙管理委員会告示第4号
平成30年12月1日 選挙管理委員会告示第6号