○雲南市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日

条例第38号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定するものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職にする場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(失職の特例)

第5条 任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、刑の執行を猶予された者でその罪が公務上の過失によるものであり、かつ、故意又は重大な過失によらないものであるときは、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予を取り消されたときは、その取消しの日にその職を失う。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年大東町条例第1号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年加茂町条例第94号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年木次町条例第23号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年三刀屋町条例第39号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年吉田村条例第9号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和34年掛合町条例第38号)又は解散前の木次三刀屋水道企業団職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和59年木次三刀屋水道企業団条例第5号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成4年木次町・三刀屋町公共下水道事務組合条例第8号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(令和元年9月30日条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条中雲南市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第5条の改定規定及び第10条の改正規定(雲南市職員の給与に関する条例第20条の4の改正規定を除く。)は、令和元年12月14日から施行する。

雲南市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日 条例第38号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年11月1日 条例第38号
令和元年9月30日 条例第2号