○雲南市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、給料の月額の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、合併前の大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村若しくは掛合町又は解散前の木次三刀屋水道企業団、木次・三刀屋公共下水道事務組合若しくは加茂町外三町清掃組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年大東町条例第2号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年加茂町条例第95号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年木次町条例第92号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年三刀屋町条例第53号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和37年吉田村条例第12号)若しくは職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和40年掛合町条例第121号)又は解散前の木次三刀屋水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和59年木次三刀屋水道企業団条例第6号)若しくは職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成4年木次・三刀屋公共下水道事務組合条例第10号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

雲南市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日 条例第41号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年11月1日 条例第41号