○雲南市職員の育児休業等に関する条例

平成16年11月1日

条例第46号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条、第15条、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付採用職員」という。)とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の3 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業より当該子を養育するための計画について育児休業計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(任期付採用職員の任期の更新)

第5条の2 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該任期付採用職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第5条の3 雲南市職員の給与に関する条例(平成16年雲南市条例第57号。以下「給与条例」という。)第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(市長が規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第18条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第6条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 前項の規定により給料月額を調整された者のうちその調整に際して余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で、その者の同項の規定による調整後の最初の昇給に係る号給を調整することができる。

第7条 削除

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第8条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第9条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が第12条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が、第12条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第10条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号)第4条第1項の規定の適用を受ける職員の次に掲げる勤務形態(勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)であって、育児休業法第10条第1項第1号から第4号までのいずれにも該当しないものとする。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第12条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例)

第13条 育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第4条第3項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第4条第5項及び第6項

決定するものとする

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第4条第10項

とする

に、算出率を乗じて得た額とする

第8条の2第2項第2号

短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)

第12条第1項

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第17条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第17条第5項及び第18条第4項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

(育時短時間勤務をしている職員についての雲南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例)

第13条の2 育時短時間勤務をしている職員についての雲南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成31年雲南市条例第4号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第7条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

第7条第3項

576,000円)と

576,000円)に算出率を乗じて得た額と

(育児短時間勤務をしている職員についての一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の特例)

第14条 育児短時間勤務をしている職員についての雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成17年雲南市条例第48号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条第3項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第5条第4項

63万9,000円)と

63万9,000円。)又は63万9,000円にそれぞれ算出率を乗じて得た額と

第7条第1項

雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)

勤務時間条例

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第15条 市町村職員の退職手当に関する条例(平成4年島根県総合事務組合条例第15号)第6条の4第1項及び第9条第5項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

2 育児短時間勤務をした期間についての市町村職員の退職手当に関する条例第9条第5項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3 育児短時間勤務の期間中の市町村職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第16条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)を育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務に係る職員への通知)

第17条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員についての給与の特例)

第18条 第13条から第15条までの規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第19条 育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第4条第3項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第4条第5項及び第6項

決定するものとする

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第8条の2第2項第2号

短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)

第12条第1項

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の1100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第20条の3

第7条第8条及び第8条の3の規定は、再任用職員

第7条第8条第8条の3及び第8条の5の規定は、育児短期間勤務に伴う短時間勤務職員

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第20条 第5条の2の規定は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(部分休業をすることができない職員)

第21条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

(部分休業の承認)

第22条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間又は雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の3第1項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲で行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第23条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第11条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第24条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村若しくは掛合町又は解散前の木次三刀屋水道企業団若しくは木次町・三刀屋町公共下水道事務組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の育児休業等に関する条例(平成4年大東町条例第1号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年加茂町条例第4号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年木次町条例第9号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年三刀屋町条例第827号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年吉田村条例第13号)若しくは職員の育児休業等に関する条例(平成4年掛合町条例第3号)又は解散前の木次三刀屋水道企業団職員の育児休業に関する条例(平成4年木次三刀屋水道企業団条例第5号)の規定によりなされた育児休業又は部分休業を承認された職員については、それぞれこの条例の規定により承認されたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成18年3月31日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第26号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 この条例の施行に伴い、現に育児休業を取得している職員等が職務に復帰した場合における号給の調整については、市長が別に定める。

附 則(平成22年6月30日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の雲南市職員の育児休業等に関する条例第3条第3号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、改正後の雲南市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成23年12月26日条例第38号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、平成29年1月1日から適用する。

附 則(平成29年12月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(規則への委任)

4 第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

雲南市職員の育児休業等に関する条例

平成16年11月1日 条例第46号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第46号
平成18年3月31日 条例第23号
平成21年3月25日 条例第26号
平成22年6月30日 条例第47号
平成23年12月26日 条例第38号
平成27年3月23日 条例第6号
平成29年3月27日 条例第6号
平成29年12月25日 条例第32号
平成31年3月22日 条例第4号
令和元年9月30日 条例第2号