○雲南市職員の育児休業等に関する規則

平成16年11月1日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市職員の育児休業等に関する条例(平成16年雲南市条例第46号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業計画の申出)

第2条 条例第3条第5号の育児休業計画書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条の2 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 市長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

2 前項の請求は、育児休業期間延長承認請求書(様式第2号の2)により行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第2条の2第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第4条の2 条例第5条の3第1項の市長が規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、雲南市職員の給与の支給に関する規則(平成16年雲南市規則第36号)第27条第1項第1号から第4号までに掲げる職員又は第28条第2項第2号に規定する職員として在職した期間以外の期間とする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整日)

第5条の2 条例第6条の規則で定める日は、1月1日とする。

(条例第10条で定める日数及び時間)

第6条 条例第10条で定める日数は12日とし、同条で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条 条例第11条で規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第2条の2第2項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求及び期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条 第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る通知書の交付)

第9条 市長は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、若しくは育児短時間勤務の承認が効力を失った場合又は育児短時間勤務の承認を取り消す場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る通知書の交付)

第10条 市長は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、これに代わる文書の交付その他適当な方法をもって替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて短時間勤務職員を採用する場合

(2) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の任期を更新する場合

(3) 任期の満了により育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員が当然に退職する場合

(部分休業の承認の請求手続)

第11条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第2条の2第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条 第4条の規定は、部分休業について準用する。

(育児休業に係る通知書の交付)

第13条 市長は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(任期付採用に係る通知書の交付)

第14条 市長は、次に掲げる場合には、通知書を交付しなければならない。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。次号において「法」という。)第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第7号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規則第46号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年12月26日規則第37号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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雲南市職員の育児休業等に関する規則

平成16年11月1日 規則第35号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第35号
平成18年3月31日 規則第7号
平成22年6月30日 規則第46号
平成23年12月26日 規則第37号
平成29年3月27日 規則第7号