○雲南市非常勤の委員等の報酬及び費用弁償条例

平成16年11月1日

条例第50号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、委員会の非常勤の委員その他非常勤の職員(以下「非常勤の職員」という。)に支給する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めるものとする。

(報酬)

第2条 報酬を支給する非常勤の職員及びその報酬の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 委員会の委員長及び民生委員の会長にはその選挙の日から、その他の者には任期が開始する日から報酬を支給する。

3 非常勤の職員が任期の満了、辞職、失職又は死亡によりその職を離れたときは、その日の属する月までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

4 報酬の額が月額で定められている非常勤の職員に対する第2項の規定の適用については、月の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5 報酬の額が年額で定められている非常勤の職員に対する報酬は、その額を2分してそれぞれ10月及び3月に支給する。この場合において、第2項の規定の適用については、4月の初日から9月の末日まで及び10月の初日から翌年3月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、当該支払期間の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6 投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、選挙長、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に対する報酬の額は、勤務1日につき別表第1に規定する額を超えない範囲内において、選挙管理委員会が市長と協議して定める。

7 執行機関の附属機関として置かれる審査会、審議会及び調査会等の委員並びに専門委員に対する報酬の額は、勤務1日につき別表第1に規定する額を超えない範囲内において、任命権者が市長と協議して定める。

(費用弁償)

第3条 非常勤の職員がその職務を行うため旅行するときは、費用弁償を支給する。

2 費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び旅行雑費とし、日当及び宿泊料の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(準用)

第4条 第2条に定めるもののほか、報酬の支給については、雲南市職員の給与に関する条例(平成16年雲南市条例第57号)の適用を受ける職員に対する給料の支給の例による。

2 前条に定めるもののほか、費用弁償の額及び支給については、雲南市職員等の旅費に関する条例(平成16年雲南市条例第61号)の適用を受ける職員に対する旅費の支給の例による。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日条例第32号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号の規定は、公布の日から施行する。

(1)から(3)まで 

(4) 第4条のうち雲南市非常勤の委員等の報酬及び費用弁償条例第1条の改正規定

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により教育長が在職する場合においては、この条例による改正後の雲南市非常勤の委員等の報酬及び費用弁償条例別表第1教育委員会の委員の部の規定は適用せず、この条例の改正前の雲南市非常勤の委員等の報酬及び費用弁償条例別表第1教育委員会の委員(教育長である委員を除く。)の部の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月25日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する農業委員の任期満了の日の翌日から施行する。ただし、この条例の公布の際現に在任する選挙による農業委員の全員が任期満了の前日以前に全てなくなったときは、そのなくなった日の翌日から施行する。

附 則(平成29年6月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

報酬の額

監査委員

識見を有する者から専任された委員

月額 70,000円

議会の議員から専任された委員

月額 30,000円

公平委員会

委員長である委員

日額 9,000円

その他の委員

日額 8,000円

農業委員会

会長である農業委員

基本額 月額 30,000円

実績額 農地利用の最適化に係る成果の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額

会長職務代理者である農業委員

基本額 月額 27,000円

実績額 農地利用の最適化に係る成果の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額

その他の農業委員

基本額 月額 23,000円

実績額 農地利用の最適化に係る成果の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額

農地利用最適化推進委員

基本額 月額 16,200円

実績額 農地利用の最適化に係る成果の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額

固定資産評価審査委員会

委員長である委員

日額 8,000円

その他の委員

選挙管理委員会の委員

委員長である委員

月額 40,000円

その他の委員

月額 20,000円

選挙長

勤務1日につき 12,000円以内

開票管理者

勤務1日につき 10,700円以内

投票所の投票管理者

勤務1日につき 12,700円以内

期日前投票所の投票管理者

勤務1日につき 11,200円以内

投票所の投票立会人

勤務1日につき 10,800円以内

期日前投票所の投票立会人

勤務1日につき 9,600円以内

開票立会人及び選挙立会人

勤務1日につき 8,900円以内

交通指導員

月額 20,000円以内

保育所嘱託医

嘱託医

1保育所(園)につき 年額 56,000円以内

園児1人につき 年額 100円

歯科嘱託医

1保育所(園)につき 年額 56,000円以内

園児1人につき 年額 100円

教育委員会の委員

月額 40,000円

社会教育委員

年額 17,000円以内

学校医

1校につき 年額 56,000円以内

児童生徒1人につき 年額 100円以内

学校歯科医

1校につき 年額 56,000円以内

児童生徒1人につき 年額 100円以内

学校薬剤師

1校につき 年額 15,000円以内

英語指導助手

月額 350,000円以内

社会教育指導員

月額 170,000円以内

身体教育医学研究所うんなん運営委員

運営委員長

日額 30,000円

運営委員(学識経験者、医師会代表者、医療機関代表者、研究機関代表者)

日額 20,000円

運営委員(社会福祉法人代表者、行政関係者、その他市長が必要と認める者)

日額 6,800円

執行機関の附属機関として置かれる審査会、審議会(ただし、雲南圏域1市2町障害支援区分認定審査会委員を除く。)及び調査会等の委員並びに専門委員

勤務1日につき 10,000円以内

雲南圏域1市2町障害支援区分認定審査会委員

勤務1日につき 13,000円以内

前項までに掲げる者以外の非常勤の職員

月額とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

別表第2(第3条関係)

区分

費用弁償の額

日当

1 1日につき2,400円。ただし、県内隣接市町の場合、支給しない。

2 東京都及び政令指定都市の旅行の場合、1の金額に2,200円を加算した額

3 災害支援業務等の緊急支援のための雲南市の区域外の旅行の場合、1及び2の金額に2,200円を加算した額。ただし、この場合、県内隣接市町の旅行であっても加算額を支給する。

宿泊料

県内

1夜につき 10,000円

県外

1夜につき 13,000円

雲南市非常勤の委員等の報酬及び費用弁償条例

平成16年11月1日 条例第50号

(平成29年7月20日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成16年11月1日 条例第50号
平成18年6月30日 条例第32号
平成20年10月10日 条例第40号
平成21年3月25日 条例第4号
平成25年12月26日 条例第67号
平成26年3月26日 条例第6号
平成27年3月23日 条例第8号
平成28年3月25日 条例第8号
平成28年12月27日 条例第40号
平成29年6月26日 条例第24号