○雲南市職員の給与に関する条例

平成16年11月1日

条例第57号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 給料は、雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)第2条から第5条までに規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、管理職手当、管理職特別勤務手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、地域手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を除いたものとする。

(給料表)

第3条 給料表は、別表第1のとおりとする。

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める級別基準職務表のとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度のものとして規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(昇給の基準)

第4条 職員の職務の級は、市長が規則で定める基準に従い決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、市長が規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、市長が規則で定めるところにより決定する。

4 職員の昇給は、規則で定める日に、規則で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5 前項の規定により職員(次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを基準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 55歳以上の職員で規則で定める者の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9 第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者に属する職務の級に応じた額とする。

第4条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、市長が規則で定める給料の支給日に、給料の月額を支給する。

第6条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が退職したときは、その日まで支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合にあって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(管理職手当)

第6条の2 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その職務の特殊性に基づき規則で定める者に支給する。

2 管理職手当の月額は、前項の規定に基づき市長が規則で定める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の15に相当する額を超えない範囲内で市長が規則で定める額とする。

3 第1項に規定する職にある職員には、第12条から第14条までの規定は、適用しない。

(管理職員特別勤務手当)

第6条の3 前条第1項の規定に基づく市長が規則で定める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定に基づく市長が規則で定める職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額(同項の勤務に従事する時間等を考慮して市長が規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(扶養手当)

第7条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第8条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(通勤手当)

第8条の2 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため、交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため、自動車、自動二輪車(原動機付自転車を含む。)及び自転車(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、市長が規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 支給単位期間につき、次の表に掲げる額(短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して市長が規則で定める職員にあっては、その額から、その額に市長が規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

通勤距離(片道)

支給月額(円)

通勤距離(片道)

支給月額(円)

2kmを超え3km未満

4,000

14kmを超え15km未満

16,300

3kmを超え4km未満

5,000

15kmを超え16km未満

17,300

4kmを超え5km未満

6,000

16kmを超え17km未満

18,300

5kmを超え6km未満

7,100

17kmを超え18km未満

19,300

6kmを超え7km未満

8,100

18kmを超え19km未満

20,400

7kmを超え8km未満

9,100

19kmを超え20km未満

21,400

8kmを超え9km未満

10,100

20kmを超え21km未満

22,400

9kmを超え10km未満

11,200

21kmを超え22km未満

23,400

10kmを超え11km未満

12,200

22kmを超え23km未満

24,500

11kmを超え12km未満

13,200

23kmを超え24km未満

25,500

12kmを超え13km未満

14,200

24km以上

26,500

13kmを超え14km未満

15,300

 

 

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(市長が規則で定める通勤手当にあっては、市長が規則で定める期間)に係る最初の月の市長が規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の市長が規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市長が規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として市長が規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(住居手当)

第8条の3 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(市長が規則で定める職員を除く。)

(2) 第8条の5第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(市長が規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(地域手当)

第8条の4 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して市長が規則で定める地域に在勤する職員に支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の20の範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(単身赴任手当)

第8条の5 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市長が規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(市長が規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が市長が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市長が規則で定める額を加算した額)とする。

3 国家公務員、他の地方公共団体の公務員その他市長が規則で定める者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(特殊勤務手当)

第9条 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間から1日の勤務時間に勤務時間条例第9条に規定する休日の日数を乗じた時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第11条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 前項の減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれの次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、この条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

3 職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、時間外勤務の場合の例による。

(時間外勤務手当)

第12条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第3項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市長が規則で定めるものを除く。以下この項及び次項において「正規の勤務時間外にした勤務」という。)の時間と前項の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項の市長が規則で定める時間の勤務を除く。以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務」という。)の時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした正規の勤務時間外にした勤務及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えてした正規の勤務時間外にした勤務及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する市長が規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50から第3項に規定する市長が規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市長が規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第13条 次に掲げる日において正規の勤務時間中勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして市長が規則で定める日において勤務をした職員についても、同様とする。

(1) 勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)

(2) 勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)

(3) 勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員について、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、市長が規則で定める日

(端数計算)

第14条 前2条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125から100分の150まで及び100分の25から100分の50までの範囲内の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

第15条及び第16条 削除

(期末手当)

第17条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第17条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の市長が規則で定める日(次条及び第17条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職(法第28条第4項の規定による失職の場合及び法第29条の規定による懲戒免職の場合を除いて、職員が離職することをいう。以下この条、第18条及び第19条において同じ。)し、又は死亡した職員(第19条第6項の規定の適用を受ける職員及び市長が規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」とする。

4 前2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の職制上の段階、職務の級等を考慮して市長が規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

第17条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第17条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(勤勉手当)

第18条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の市長が規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(市長が規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者の所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の92.5を乗じて得た額の総額

(2) 前項のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額

3 任命権者は、その者に属する職員が少数であるときその他特別の事情により、前項の勤勉手当の総額が同項の規定により難いときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取り扱いをすることができる。

4 第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 第17条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第18条第4項」と読み替えるものとする。

6 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市長が規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(災害派遣手当等)

第18条の2 災害派遣手当は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員が、武力攻撃災害等派遣手当は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する職員が、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当は新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する職員が、住所又は居所を離れて滞在することを要する場合に、その職員に対して支給する。

2 前項に掲げる手当の日額は、6,620円を超えない範囲内で規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか、第1項に掲げる手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(休職者の給与)

第19条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときには、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、別に法律の定めがある場合を除き、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。ただし、再任用職員が同号に掲げる事由に該当して休職にされた場合にあっては、その休職の期間中、これに給料及び期末手当のそれぞれ100分の80以内を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。ただし、再任用職員が同号に掲げる事由に該当して休職にされた場合にあっては、その休職の期間中、これに給料及び期末手当のそれぞれ100分の80以内を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項及び第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で、第17条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市長が規則で定める日に、第2項及び第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは、「第19条第6項」と読み替えるものとする。

8 職員が法第55条の2第1項ただし書の許可を受けたときは、その許可が効力を有する間、これに給与を支給しない。

(給与の口座振替)

第20条 給与は職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第20条の2 職員に給与を支給する際、その給与から次に掲げるものについては、控除することができる。

(1) 条例、規則等に基づき、職員が市に納付すべき金額及びこれに準ずるもの

(2) 職員の福利厚生及び互助を目的とする島根県市町村職員共済組合等が行う事業に対し、会員が納付すべき金額

(3) 全国市長会及び全国町村会が行う任意生命保険及び損害保険の保険料並びに個人年金共済の掛金

(4) 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるもので、市長が認めるもの

(特定の職員についての適用除外)

第20条の3 第7条第8条及び第8条の3の規定は、再任用職員には適用しない。

(非常勤職員等の給与)

第20条の4 常勤を要しない職員及び臨時的任用に係る職員の給与は、第2条から前条までの規定にかかわらず、市長が規則で定める基準に従い任命権者が他の職員との権衡を考慮して、予算の範囲内で定める。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の職員の給与に関する条例(昭和37年大東町条例第4号)、職員の給与に関する条例(昭和32年加茂町条例第170号)、職員の給与に関する条例(昭和32年木次町条例第115号)、職員の給与に関する条例(昭和29年三刀屋町条例第7号)、職員の給与に関する条例(昭和39年吉田村条例第6号)若しくは職員の給与に関する条例(昭和38年掛合町条例第69号)又は解散前の木次三刀屋水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年木次三刀屋水道企業団条例第7号)若しくは職員の給与に関する条例(平成4年木次町・三刀屋町公共下水道事務組合条例第19号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定による給与については、なお合併等前の条例の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3 施行日の前日において合併関係町村等(合併前の大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村若しくは掛合町又は解散前の木次三刀屋水道企業団若しくは木次町・三刀屋町公共下水道事務組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、施行日の前日において合併等前の条例の規定による給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

4 継続採用職員のうち、施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の調整)

5 任命権者は、前2項の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、合併関係町村等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により施行日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

6 継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において市長が別に定める。

(給与の減額に関する経過措置)

7 継続採用職員のうち、新市設置の日前において第11条の規定に相当する合併等前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併等前の条例の規定により算出された額を平成16年11月以後に支給する給与から減ずる。

(扶養手当に関する経過措置)

8 継続採用職員の扶養親族で、新市設置の日前において第8条の規定に相当する合併等前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされているものについては、同条の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

9 継続採用職員のうち、平成16年6月2日以後合併関係町村等の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第17条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

10 継続採用職員のうち、平成16年6月2日以後合併関係町村等の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第18条の規定を適用する。

(その他の経過措置)

11 第5項から前項までに定めるもののほか、新市設置の日の前日までに合併等前の条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。

(雲南市立病院職員の給与の取扱い)

12 雲南市立病院職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年雲南市条例第70号)の適用を受ける職員として採用された者で、当該職員から引き続き雲南市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員となったものに対する給与は、この条例の規定にかかわらず、雲南市立病院職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員の例による。

附 則(平成17年4月1日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月1日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の雲南市特別職の職員の給与等に関する条例、雲南市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、雲南市職員の給与に関する条例及び雲南市技能労務職員の給与及び勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、平成17年11月分以後の寒冷地手当について適用する。

附 則(平成18年3月31日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第1の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4 切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、市長が規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の雲南市職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切換えに伴う経過措置)

7 切換日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(雲南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成25年雲南市条例第13号)の施行の日において次の各号に掲げる職員であるものにあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、平成27年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。この場合において、当該給料月額の算定基礎額は附則別表第3に定める給料表の給料月額を切替日の前日において受けていた給料月額とみなして算定し(平成18年3月31日に退職する者を除く。)、これに伴う雲南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第6条第1項の規定による給料は支給しない。

(1) 職員であって適用されるその職務の級及び号給が、1級、2級1号給から2級76号給まで、3級1号給から3級60号給まで、4級1号給から4級44号給まで、5級1号給から5級36号給まで、6級1号給から6級28号給まで及び7級1号給から7級16号給までにある者以外の者 次表の職務の級欄に掲げるそれぞれの割合

職務の級

割合

4級

100分の99.98

5級

100分の99.60

6級

100分の99.55

7級

100分の99.56

(2) 前項に掲げる職員以外の職員 100分の99.77

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第17条第5項(改正後の給与条例第18条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与条例第17条第5項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と雲南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年雲南市条例第23号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(雲南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12 雲南市職員の育児休業等に関する条例(平成16年雲南市条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(第2項関係)

職務の級の切替表

旧級

新級

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

9級

7級

附則別表第2(第3項関係)

号給の切替表

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1

3月未満

 

 

1

1

5

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

2

1

6

1

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

3

1

7

1

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

4

1

8

1

1

1

1

12月以上

 

 

5

1

9

1

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

9

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

26

6

2

10

1

1

1

1

6月以上9月未満

3

27

7

3

11

1

1

1

1

9月以上12月未満

4

28

8

4

12

1

1

1

1

12月以上

5

29

9

5

13

1

1

1

1

3

3月未満

5

29

9

5

13

1

1

1

1

3月以上6月未満

6

30

10

6

14

2

1

1

1

6月以上9月未満

7

31

11

7

15

3

1

1

1

9月以上12月未満

8

32

12

8

16

4

1

1

1

12月以上

9

33

13

9

17

5

1

1

1

4

3月未満

9

33

13

9

17

5

1

1

1

3月以上6月未満

10

34

14

10

18

6

2

1

1

6月以上9月未満

11

35

15

11

19

7

3

1

1

9月以上12月未満

12

36

16

12

20

8

4

1

1

12月以上

13

37

17

13

21

9

5

1

1

5

3月未満

13

37

17

13

21

9

5

1

1

3月以上6月未満

14

38

18

14

22

10

6

2

1

6月以上9月未満

15

39

19

15

23

11

7

3

1

9月以上12月未満

16

40

20

16

24

12

8

4

1

12月以上

17

41

21

17

25

13

9

5

1

6

3月未満

17

41

21

17

25

13

9

5

1

3月以上6月未満

18

42

22

18

26

14

10

6

2

6月以上9月未満

19

43

23

19

27

15

11

7

3

9月以上12月未満

20

44

24

20

28

16

12

8

4

12月以上

21

45

25

21

29

17

13

9

5

7

3月未満

21

45

25

21

29

17

13

9

5

3月以上6月未満

22

46

26

22

30

18

14

10

6

6月以上9月未満

23

47

27

23

31

19

15

11

7

9月以上12月未満

24

48

28

24

32

20

16

12

8

12月以上

25

49

29

25

33

21

17

13

9

8

3月未満

25

49

29

25

33

21

17

13

9

3月以上6月未満

26

50

30

26

34

22

18

14

10

6月以上9月未満

27

51

31

27

35

23

19

15

11

9月以上12月未満

28

52

32

28

36

24

20

16

12

12月以上

29

53

33

29

37

25

21

17

13

9

3月未満

29

53

33

29

37

25

21

17

13

3月以上6月未満

29

54

34

30

38

26

22

18

14

6月以上9月未満

30

55

35

31

39

27

23

19

15

9月以上12月未満

30

56

36

32

40

28

24

20

16

12月以上

31

57

37

33

41

29

25

21

17

10

3月未満

31

57

37

33

41

29

25

21

17

3月以上6月未満

31

58

38

34

42

30

26

22

18

6月以上9月未満

32

59

39

35

43

31

27

23

19

9月以上12月未満

32

60

40

36

44

32

28

24

20

12月以上

33

61

41

37

45

33

29

25

21

11

3月未満

33

61

41

37

45

33

29

25

21

3月以上6月未満

33

62

42

38

46

34

30

26

22

6月以上9月未満

33

63

43

39

47

35

31

27

23

9月以上12月未満

34

64

44

40

48

36

32

28

24

12月以上

34

65

45

41

49

37

33

29

25

12

3月未満

34

65

45

41

49

37

33

29

25

3月以上6月未満

34

66

46

42

50

38

34

30

26

6月以上9月未満

35

67

47

43

51

39

35

31

27

9月以上12月未満

35

68

48

44

52

40

36

32

28

12月以上

35

69

49

45

53

41

37

33

29

13

3月未満

35

69

49

45

53

41

37

33

29

3月以上6月未満

36

70

50

46

54

42

38

34

30

6月以上9月未満

36

71

51

47

55

43

39

35

31

9月以上12月未満

36

72

52

48

56

44

40

36

32

12月以上

37

73

53

49

57

45

41

37

33

14

3月未満

37

73

53

49

57

45

41

37

33

3月以上6月未満

37

74

54

49

58

46

42

38

34

6月以上9月未満

37

75

55

50

59

47

43

39

35

9月以上12月未満

37

76

56

50

60

48

44

40

36

12月以上

38

77

57

51

61

49

45

41

37

15

3月未満

38

77

57

51

61

49

45

41

37

3月以上6月未満

38

78

58

51

62

50

46

42

38

6月以上9月未満

38

79

59

52

63

51

47

43

39

9月以上12月未満

38

80

60

52

64

52

48

44

40

12月以上

39

81

61

53

65

53

49

45

41

16

3月未満

39

81

61

53

65

53

49

45

41

3月以上6月未満

39

82

62

54

66

54

50

46

42

6月以上9月未満

39

83

63

55

67

55

51

47

43

9月以上12月未満

39

84

64

56

68

56

52

48

44

12月以上

40

85

65

57

69

57

53

49

45

17

3月未満

 

85

65

57

69

57

53

49

45

3月以上6月未満

 

86

66

57

70

58

54

50

46

6月以上9月未満

 

87

67

58

71

59

55

51

47

9月以上12月未満

 

88

68

58

72

60

56

52

48

12月以上

 

89

69

59

73

61

57

53

49

18

3月未満

 

89

69

59

73

61

57

53

49

3月以上6月未満

 

90

70

59

74

62

58

54

50

6月以上9月未満

 

91

71

60

75

63

59

55

51

9月以上12月未満

 

92

72

60

76

64

60

56

52

12月以上

 

93

73

61

77

65

61

57

53

19

3月未満

 

93

73

61

77

65

61

57

 

3月以上6月未満

 

93

74

61

78

66

62

58

 

6月以上9月未満

 

93

75

61

79

67

63

59

 

9月以上12月未満

 

93

76

62

80

68

64

60

 

12月以上

 

93

77

62

81

69

65

61

 

20

3月未満

 

 

77

62

81

69

65

61

 

3月以上6月未満

 

 

78

62

82

70

66

62

 

6月以上9月未満

 

 

79

63

83

71

67

63

 

9月以上12月未満

 

 

80

63

84

72

68

64

 

12月以上

 

 

81

63

85

73

69

65

 

21

3月未満

 

 

81

63

85

73

69

65

 

3月以上6月未満

 

 

82

64

86

74

70

66

 

6月以上9月未満

 

 

83

64

87

75

71

67

 

9月以上12月未満

 

 

84

64

88

76

72

68

 

12月以上

 

 

85

65

89

77

73

69

 

22

3月未満

 

 

85

65

89

77

73

 

 

3月以上6月未満

 

 

86

65

90

78

74

 

 

6月以上9月未満

 

 

87

66

91

79

75

 

 

9月以上12月未満

 

 

88

66

92

80

76

 

 

12月以上

 

 

89

67

93

81

77

 

 

23

3月未満

 

 

89

67

93

81

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

90

67

94

82

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

91

68

95

83

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

92

68

96

84

 

 

 

12月以上

 

 

93

69

97

85

 

 

 

24

3月未満

 

 

93

69

97

85

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

94

70

98

86

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

95

71

99

87

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

96

72

100

88

 

 

 

12月以上

 

 

97

73

101

89

 

 

 

25

3月未満

 

 

97

73

101

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

98

73

102

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

99

74

103

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

100

74

104

 

 

 

 

12月以上

 

 

101

75

105

 

 

 

 

26

3月未満

 

 

101

75

105

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

102

75

106

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

103

76

107

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

104

76

108

 

 

 

 

12月以上

 

 

105

77

109

 

 

 

 

27

3月未満

 

 

105

77

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

106

78

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

107

79

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

108

80

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

109

81

 

 

 

 

 

28

3月未満

 

 

109

81

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

110

82

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

111

83

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

112

84

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

113

85

 

 

 

 

 

29

3月未満

 

 

113

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

114

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

115

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

116

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

117

 

 

 

 

 

 

30

3月未満

 

 

117

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

118

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

119

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

120

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

121

 

 

 

 

 

 

31

3月未満

 

 

121

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

122

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

123

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

124

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

 

32

3月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

 

附則別表第3(第7項関係)

職員の区分

 

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

 

1

183,800

217,500

235,000

255,500

274,700

295,800

329,200

2

134,000

170,200

190,800

225,500

243,900

264,300

283,900

305,800

341,200

3

138,400

176,800

198,000

233,900

252,900

273,300

293,300

315,800

353,000

4

142,800

183,800

205,000

242,800

261,500

282,400

303,100

326,100

364,800

5

148,000

189,600

212,600

251,700

270,000

291,400

312,800

336,500

376,300

6

153,800

194,900

220,400

260,100

278,600

300,600

322,600

346,800

387,700

7

159,700

200,000

228,300

268,500

287,100

309,900

332,500

356,600

399,100

8

166,000

205,100

235,700

276,800

295,500

319,100

342,100

366,100

410,700

9

170,600

210,000

242,100

284,900

303,900

328,400

351,500

375,400

422,100

10

174,000

214,400

248,400

292,700

312,200

337,600

360,700

384,700

432,800

11

177,000

218,800

254,600

300,400

320,100

346,800

369,700

394,000

442,500

12

179,700

223,000

260,100

307,700

327,500

356,000

378,300

403,200

451,900

13

182,200

227,300

265,600

314,600

334,900

364,900

386,700

411,800

459,600

14

184,200

230,500

270,600

321,400

342,000

373,500

393,700

419,700

466,000

15

186,200

233,400

275,700

327,400

347,500

381,000

399,200

425,500

472,400

16

187,800

236,500

280,200

333,000

352,200

386,500

403,900

431,100

476,900

17

 

239,400

284,200

336,600

356,200

391,500

408,100

434,900

481,200

18

 

242,300

287,900

339,900

359,500

394,900

411,500

438,500

485,300

19

 

244,100

291,100

342,900

362,300

398,400

415,200

442,400

 

20

 

 

293,400

345,200

365,200

401,800

418,700

446,000

 

21

 

 

295,200

347,400

367,700

405,200

422,200

449,600

 

22

 

 

297,200

349,700

370,200

408,500

425,700

 

 

23

 

 

299,100

351,900

372,700

411,900

 

 

 

24

 

 

301,100

354,100

375,300

415,300

 

 

 

25

 

 

303,000

356,500

377,800

 

 

 

 

26

 

 

304,800

358,700

380,400

 

 

 

 

27

 

 

306,700

361,000

 

 

 

 

 

28

 

 

308,700

363,200

 

 

 

 

 

29

 

 

310,600

 

 

 

 

 

 

30

 

 

312,500

 

 

 

 

 

 

31

 

 

314,400

 

 

 

 

 

 

32

 

 

316,200

 

 

 

 

 

 

再任用職員

 

149,600

186,800

214,600

251,000

268,200

291,800

308,700

330,200

364,600

附 則(平成19年3月27日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(雲南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 雲南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年雲南市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年12月21日条例第68号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項及び同条第3項の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の雲南市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3 平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の雲南市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成21年3月25日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月25日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の基礎額)

2 平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の基礎額は、第1条の規定による改正前の雲南市職員の給与に関する条例第3条から第4条の2までの規定及び第5条の規定による改正前の雲南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項から第9項までの規定により算出した額とする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の基礎額)

3 平成21年12月1日から平成22年3月31日までに間において、雲南市職員の給与に関する条例第12条及び第13条の規定に基づいて勤務することを命ぜられた職員に対する同手当の算出の基礎となる額は、前項に規定する算出基礎額とする。

(規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成22年3月25日条例第39号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第62号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の基礎額)

2 平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の基礎額は、第1条の規定による改正前の雲南市職員の給与に関する条例第3条から第4条の2までの規定及び第4条の規定による改正前の雲南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項から第9項までの規定により算出した額とする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の基礎額)

3 平成22年12月1日から平成23年3月31日までの間において、雲南市職員の給与に関する条例第12条及び第13条の規定に基づいて勤務することを命ぜられた職員に対する同手当の算出の基礎となる額は、前項に規定する算出基礎額とする。

(規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成23年3月31日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成26年12月20日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定による雲南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第4条第5項及び第6項の改正規定 平成27年1月1日

(2) 第2条及び第5条の規定 平成27年4月1日

(平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

2 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定(雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例(以下「医師等給与条例」という。))による改正前の医師等給与条例又は第4条の規定(雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。))による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて、適用日以後分として支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の医師等給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成27年3月23日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条は公布の日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)については、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が規則で定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6 前3項の規定による給料を支給される職員に関する雲南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条第5項(給与条例第18条第5項において準用する場合及び雲南市職員の育児休業等に関する条例(平成16年雲南市条例第46号)第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と雲南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年雲南市条例第6号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。

7 切替日から平成28年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の運用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第8条の4第2項

100分の20

100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合

第8条の5第2項

30,000円

30,000円を超えない範囲内で規則で定める額

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成28年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の雲南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例(以下「医師等給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の給与条例、第4条の規定による改正前の医師等給与条例又は第5条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて適用日以後分として支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第4条の規定による改正後の医師等給与条例又は第5条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成28年3月25日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の雲南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例(以下「医師等給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の医師等給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて適用日以後分として支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第4条の規定による改正後の医師等給与条例又は第5条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例の扶養手当の適用については、第7条第3項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)」と、「1人につき6,500円」とあるのは「10,000円」と、「10,000円」とあるのは「8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第8条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、第8条第3項中「事実が生じた場合においては、その事実」とあるのは「事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実」と、「その日が月の初日」とあるのは「これらの日が月の初日」と、「支給額の改定」とあるのは「支給額の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成29年12月25日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の雲南市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例(次項において「改正後の医師等給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の雲南市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例又は第4条の規定による改正前の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて適用日以後分として支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の医師等給与条例又は第4条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(平成30年12月17日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の雲南市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例(次項において「改正後の医師等給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の雲南市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の雲南市国民健康保険掛合診療所の医師及び歯科医師の給与等に関する条例又は第4条の規定による改正前の雲南市一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて適用日以後分として支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の医師等給与条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則(令和元年9月30日条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条中雲南市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第5条の改定規定及び第10条の改正規定(雲南市職員の給与に関する条例第20条の4の改正規定を除く。)は、令和元年12月14日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号給

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

再任用以外の職員


1

144,100

194,000

230,000

263,000

288,900

319,200

362,900

2

145,200

195,800

231,600

264,900

291,100

321,400

365,500

3

146,400

197,600

233,100

266,700

293,400

323,700

367,900

4

147,500

199,400

234,700

268,800

295,500

325,900

370,500

5

148,600

200,900

236,100

270,500

297,400

328,100

372,400

6

149,700

202,700

237,800

272,400

299,700

330,100

374,900

7

150,800

204,500

239,300

274,300

302,000

332,300

377,200

8

151,900

206,300

240,900

276,400

304,200

334,500

379,700

9

153,000

207,900

242,100

278,400

306,100

336,400

382,100

10

154,400

209,700

243,600

280,400

308,400

338,600

384,800

11

155,700

211,500

245,200

282,500

310,600

340,600

387,400

12

157,000

213,300

246,600

284,500

312,900

342,800

390,100

13

158,300

214,700

248,100

286,500

315,000

344,600

392,500

14

159,800

216,500

249,600

288,600

317,100

346,600

394,800

15

161,300

218,200

250,900

290,600

319,300

348,600

397,000

16

162,900

220,000

252,300

292,600

321,400

350,600

399,400

17

164,200

221,700

253,800

294,400

323,300

352,300

401,200

18

165,700

223,400

255,400

296,400

325,300

354,300

403,200

19

167,200

225,000

257,100

298,500

327,300

356,100

405,100

20

168,700

226,600

258,900

300,500

329,300

358,000

406,900

21

170,100

228,000

260,500

302,400

331,000

359,900

408,800

22

172,800

229,700

262,300

304,500

333,100

361,800

410,600

23

175,400

231,300

264,000

306,500

335,100

363,800

412,400

24

178,000

232,900

265,700

308,600

337,200

365,700

414,300

25

180,700

234,000

267,600

310,300

338,600

367,700

416,100

26

182,400

235,500

269,500

312,400

340,500

369,600

417,600

27

184,000

236,900

271,300

314,400

342,400

371,600

419,100

28

185,700

238,200

273,100

316,400

344,300

373,600

420,700

29

187,200

239,500

274,800

318,100

345,900

375,100

422,300

30

188,900

240,700

276,700

320,100

347,800

376,900

423,600

31

190,700

241,700

278,600

322,200

349,700

378,700

424,900

32

192,400

242,900

280,300

324,300

351,500

380,300

426,100

33

194,000

244,200

281,800

325,500

353,400

382,100

427,300

34

195,400

245,300

283,700

327,500

355,200

383,500

428,600

35

196,900

246,500

285,500

329,400

357,000

385,000

429,900

36

198,400

247,800

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

37

199,700

248,700

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

38

201,000

250,100

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

39

202,200

251,500

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

40

203,500

252,900

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

41

204,800

254,300

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

42

206,100

255,700

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

43

207,400

257,100

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

44

208,700

258,400

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

45

209,800

259,600

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

46

211,100

260,900

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

47

212,400

262,300

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

48

213,700

263,600

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

49

214,800

264,700

308,100

354,200

373,000

399,500

440,600

50

215,900

265,800

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000

51

216,900

267,100

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

52

218,000

268,400

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

53

219,100

269,400

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

54

220,100

270,500

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

55

221,000

271,800

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

56

222,000

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

57

222,400

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

58

223,300

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000

59

224,100

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

224,900

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600

61

225,600

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900

62

226,600

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100


63

227,400

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400


64

228,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700


65

229,000

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000


66

229,800

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300


67

230,700

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600


68

231,700

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900


69

232,400

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100


70

233,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400


71

233,700

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700


72

234,500

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000


73

235,300

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200


74

236,000

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500


75

236,700

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800


76

237,300

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000


77

238,000

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200


78

238,800

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500


79

239,600

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800


80

240,300

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000


81

240,800

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200


82

241,500

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500


83

242,200

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800


84

242,900

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000


85

243,500

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200


86

244,200

292,400

339,500

378,200

391,300



87

244,900

292,700

340,000

378,600

391,600



88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800



89

246,100

293,400

340,700

379,400

392,000



90

246,600

293,800

341,100

379,900

392,300



91

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600



92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800



93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000



94


294,900

342,600





95


295,200

343,100





96


295,600

343,500





97


295,800

343,700





98


296,100

344,100





99


296,500

344,500





100


296,900

344,800





101


297,100

345,100





102


297,400

345,500





103


297,800

345,900





104


298,100

346,300





105


298,300

346,800





106


298,600

347,200





107


299,000

347,600





108


299,300

348,000





109


299,500

348,500





110


299,900

348,900





111


300,300

349,200





112


300,600

349,500





113


300,800

350,000





114


301,000






115


301,300






116


301,700






117


301,900






118


302,100






119


302,400






120


302,700






121


303,100






122


303,300






123


303,600






124


303,900






125


304,200






再任用職員


187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

別表第2(第3条関係)

級別基準職務表

職務の級

基準職務

1級

主事又は技師の職務

2級

主任主事又は主任技師の職務

3級

副主幹又は副主幹技師の職務

4級

主幹又は主幹技師の職務

5級

統括主幹又は統括技師の職務

6級

次長、課長、室長又は主査の職務

7級

部長又は局長の職務

雲南市職員の給与に関する条例

平成16年11月1日 条例第57号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成16年11月1日 条例第57号
平成17年4月1日 条例第10号
平成17年12月1日 条例第47号
平成18年3月31日 条例第23号
平成19年3月27日 条例第2号
平成19年12月21日 条例第68号
平成21年3月25日 条例第6号
平成21年11月25日 条例第41号
平成22年3月25日 条例第39号
平成22年11月30日 条例第62号
平成23年3月31日 条例第7号
平成25年3月28日 条例第13号
平成26年12月20日 条例第42号
平成27年3月23日 条例第6号
平成28年3月25日 条例第1号
平成28年3月25日 条例第5号
平成28年3月25日 条例第12号
平成28年12月27日 条例第34号
平成29年12月25日 条例第40号
平成30年12月17日 条例第41号
令和元年9月30日 条例第2号