○雲南市職員の給与の支給に関する規則

平成16年11月1日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市職員の給与に関する条例(平成16年雲南市条例第57号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条 条例第5条に規定する給料の支給定日は、毎月23日とする。ただし、その日が雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(以下この項において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2 特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、市長は、その支給定日を変更することができるものとする。

(給料の支給)

第3条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において、新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2 職員がその所属任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった任命権者において支給する。

3 前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

第4条 職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料の日割計算によりその際支給する。

第5条 職員が休職(条例第19条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

2 給与期間の初日から引き続いて休職を命ぜられ、専従許可若しくは育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第5条の2 条例第6条の2第1項の規定により管理職手当を支給する職員は、別表第1に定める職にある職員とする。

2 別表第1に定める職に係る管理職手当の区分は、同表の職名欄の区分に応じ、同表の支給区分欄に定める区分とする。

3 第1項に規定する職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員に適用される職務の級及び前項の規定による支給区分欄に定める区分に応じ、別表第2の管理職手当の月額に定める額とする。ただし、育児短時間勤務職員等にあってはその額に育児短時間勤務に係る算出率を、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員にあってはその額に育児短時間勤務に伴う短時間勤務に係る算出率をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

第5条の3 前条第1項の職員が一の給与期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第19条第1項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり、条例第11条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当を支給することができない。

第5条の4 この規則に定めるもののほか、管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第5条の5 条例第6条の3第1項の市長が規則で定める職員は、第5条の2第1項に掲げる職員とする。

2 条例第6条の3第3項第1号の規則で定める額は、10,000円とする。

3 条例第6条の3第3項第1号の市長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4 条例第6条の3第3項第2号の規則で定める額は、5,000円とする。

5 任命権者は、管理職員特別勤務記録簿(様式第1号)を作成し、これを保管しなければならない。

(扶養手当の支給)

第6条 条例第8条第1項の届出は、様式第1号の2の扶養親族届により行うものとする。

2 任命権者(委任を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第7条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することができない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円以上である者

(3) その者が重度心身障害者である場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、前各項の規定により認定を行うときその他必要と認めるときは、様式第1号の3による扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第7条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第8条 扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

(1) 条例第11条の規定により給与を減額される場合

(2) 法第29条第1項の規定により減給処分を受けた場合

(3) 育児休業法第19条第2項の規定により給与を減額される場合

第8条の2 扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(1) 法第29条第1項の規定により停職を命ぜられた場合

(2) 専従許可を与えられた場合

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている場合

(住居手当)

第9条 条例第8条の3第1項第1号の市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 職員住宅に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第7条に規定する扶養親族で同条例第8条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

第9条の2 条例第8条の3第1項第2号の市長が規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。

第9条の3 条例第8条の3第1項第2号の市長が規則で定める職員は、第22条の4第3項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(国家公務員、他の地方公共団体の公務員)その他市長がこれに準ずるものとして人であると認めるものに使用される職員であった者から引き続き条例第3条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用の直前の住居であった住宅(前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

第9条の4 削除

(届出)

第9条の5 新たに条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第2号の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第9条の6 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3 任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第2号の2の住居手当認定簿に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第9条の7 第9条の5第1項の規定による届出に係る職員が食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、市長が定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条の8 住居手当の支給は、職員が新たに条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第9条の5の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第9条の9 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(住居手当の支給)

第9条の10 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(住居手当の支給停止)

第9条の11 住居手当は、職員が第8条の2各号のいずれかに該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(地域手当)

第9条の12 条例第8条の4第1項の市長が規則で定める地域は、別表第3に掲げる地域とする。

2 条例第8条の4第2項の市長が規則で定める割合は、別表第3に定めるとおりとする。

3 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の支給)

第10条 条例第8条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(連絡所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員についてはそれらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 条例第8条の2の規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第11条 職員は、新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、様式第3号の通勤届によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 勤務公署を異にして異動した場合

(2) 住居通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第12条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第3号の2)に記載するものとする。

(支給範囲の特例)

第13条 条例第8条の2第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(1) 住宅又は勤務所のいずれかが離島等にある職員

(2) 障害のため歩行することが著しく困難な職員

(運賃等相当額の算出の基準)

第14条 通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的であると認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第15条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第16条 条例第8条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第8条の2第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価格

(2) 回数乗車券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分の運賃等の額

(3) 市長の定める交通機関等 市長の定める額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃相当額等は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第16条の2 条例第8条の2第2項第2号中市長が規則で定める職員は、平均1箇月あたりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の市長が規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第17条 条例第8条の2第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

第18条 削除

(支給日等)

第18条の2 通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第20条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条第1項に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第11条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 条例第8条の2第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第8条の2第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期

(2) 職員が条例第8条の2第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(支給の始期及び終期)

第19条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第11条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出が受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第19条の2 条例第8条の2第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第8条の2第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 条例第8条の2第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第17条第1号に掲げる職員にあっては、1箇所当たりの運賃等相当額及び条例第8条の2第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあったは当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下次号において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第18条の2第3項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項各号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての交通機関等についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

(支給単位期間)

第19条の3 条例第8条の2第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5) その他市長の定める事由が生ずること。

(支給単位期間の始期)

第19条の4 支給単位期間は、第19条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。ただし、次の各号に掲げる場合については、当該各号に定める月から開始する。

(1) 月の中途において休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次号に規定する場合に該当しているときを除く。) その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)

(2) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前号に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。) その後再び通勤することとなった日の属する月

(支給できない場合)

第20条 条例第8条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第21条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第21条の2 通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(単身赴任手当)

第22条 条例第8条の5第1項及び第3項の市長が規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(通勤困難の基準)

第22条の2 条例第8条の5第1項本文及びただし書並びに第3項の市長が規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(加算額等)

第22条の3 条例第8条の5第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

2 条例第8条の5第2項の市長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第8条の5第2項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

(権衡職員の範囲等)

第22条の4 条例第8条の5第3項の市長が規則で定める者とは、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第1条に規定する土地開発公社、沖縄振興開発金融公庫、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他市長がこれらに準ずる法人であると認めるものに使用される者であった者とする。

2 条例第8条の5第3項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3 条例第8条の5第3項第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第22条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第22条の2に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第22条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下単に「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第22条の2に規定する基準に照らして困難であると認められる者(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第22条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第22条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、市長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第22条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第22条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 前各号の規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「国家公務員、他の地方公共団体の公務員又は第1項に規定する者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者に限る。)

(7) その他条例第8条の5第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員

(支給の調整)

第22条の5 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第22条の6 新たに条例第8条の5第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第3号の3の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第22条の7 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第8条の5第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第3号の4の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

(支給の始期及び終期)

第22条の8 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第8条の5第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第22条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第22条の9 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第8条の5第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第22条の10 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第22条の11 単身赴任手当は、職員が第8条の2各号のいずれかに該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給)

第23条 時間外勤務手当及び休日勤務手当は、それぞれ様式第4号の時間外勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

2 時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与時間の全時間数(時間外勤務手当については、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

第23条の2 条例第12条第1項の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第12条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第12条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第12条第3項の市長が規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる時間とし、市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

(1) 条例第13条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日(以下この項において「休日」という。)が属する週において、当該休日の正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員 割振り変更前の正規の勤務時間を超え、38時間45分に当該休日に勤務した時間(休日勤務手当が支給される時間に限る。)を加えた時間に達するまでの時間

(2) 勤務時間条例第4条の規定により勤務時間を割り振られた職員で、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たないもの(前号に該当する職員を除く。)割振り変更前の正規の勤務時間を超え、38時間45分に達するまでの時間

第23条の3 条例第13条各号列記以外の部分の市長が規則で定める割合は、100分の135とし、市長が規則で定める日は、国の行事が行われる日で市長が指定する日とする。

2 条例第13条第3号の市長が規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条第1号に規定する代休日若しくは同条第2号に規定する代休日又は前項の市長が指定する日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

第24条及び第25条 削除

第26条 時間外勤務手当及び休日勤務手当は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、特別の事情がある場合は、第2条第2項の規定を準用する。

2 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定できる期間とされた最後の日の属する給与期間の次の」とする。

(期末手当に係る支給対象職員)

第27条 条例第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定により休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 未帰還職員

(5) 専従許可を受けている職員

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、雲南市職員の育児休業等に関する条例(平成16年雲南市条例第46号。以下「育児休業条例」という。)第5条の3第1項に規定する職員以外の職員

2 条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員又は常勤の特別職に属する地方公務員となった者

(3) その退職に引き続き国又は地方公共団体の職員(市長の定めるものに限る。)となった者

3 条例第19条第6項の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とする。

4 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第27条の2 条例第17条第5項(条例第18条第4項において準用する場合を含む。)の市長が規則で定める職員の区分は、別表第1に掲げる区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第28条 条例第17条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第27条第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)については、その2分の1の期間

(3) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に育児短時間勤務に係る算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

4 国又は他の地方公共団体の機関の廃止、業務の移管その他市長が定める事由により国又は他の地方公共団体の職員が基準日以前6箇月以内の期間において条例の適用を受ける職員となった場合においては、それらの職員として在職した期間は、第1項に規定する在職期間とみなす。

(一時差止処分に係る在職期間)

第28条の2 条例第17条の2及び第17条の3に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第4項に規定する国又は他の地方公共団体の職員として在職した期間は、前項に規定する在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第28条の3 任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

2 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。この場合において、任命権者は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第28条の4 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(その他の事項)

第28条の5 第28条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

第29条 削除

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第30条 条例第18条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条第6項において準用する条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第27条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第5条の3第2項に規定する職員以外の職員

2 条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第27条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第27条第4項の規定は、前項の場合について準用する。

(勤勉手当の支給基準)

第31条 条例第18条第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

(勤勉手当に係る勤務期間)

第32条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第27条第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に育児短時間勤務に係る算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(5) 条例第11条の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により通勤しなかった期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長の定める期間を除く。

(7) 勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

3 第28条第4項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4 前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第33条 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(第3項において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第18条第1項の規定により勤勉手当の支給対象となる職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の108以上100分の185以下

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の98.5以上100分の108未満

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の92.5

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の92.5未満

2 前項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

3 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の47以上

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の45

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の45未満

4 前各項の場合において、職員の成績率及び成績率を定める者の数について基準となる割合は、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

5 前各項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(支給日)

第33条の2 条例第17条第1項及び第18条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。

基準日

支給日

6月1日

6月15日

12月1日

12月15日

(端数計算)

第33条の3 条例第17条第2項の期末手当基礎額又は同第18条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(災害派遣手当等)

第33条の4 条例第18条の2第2項に規定する災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の日額は、派遣を受けた職員が最初の滞在地に到着した日から最後の滞在地を出発する日の前日までの期間について、その滞在する期間及び利用する施設の区分により別表第5に掲げる額とする。

2 前項に掲げる手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第34条から第37条 削除

(給与の口座振込)

第38条 条例第20条の給与の口座振込の申出は、様式第6号によって行うものとする。申出を変更する場合についても同様とする。

(給与からの控除)

第39条 条例第20条の2第4号のこれらに準ずるもので、市長が認めるものは次の各号に掲げるものとする。

(1) 市が設置又は借り上げた宿舎の貸付料

(2) 職員駐車場の使用料

(3) 公立学校共済組合及び島根県教職員互助会に納付すべき掛金その他の徴収金

(4) 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)に基づく預貯金その他職員の申出に基づく預貯金

(5) 確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく個人型年金の職員の申出に基づく加入者掛金

(6) 団体取扱契約に係る生命保険等の保険料

(7) 法第53条の規定により登録された職員団体の組合費及び当該職員団体の福利厚生に係る納付金

(8) 職員が福利厚生を図ることを目的とする雲南市職員会の会費

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 施行日の前日において合併関係町村等(合併前の大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村若しくは掛合町又は解散前の木次三刀屋水道企業団、木次町・三刀屋町公共下水道事務組合若しくは加茂町外三町清掃組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)で、新市設置の日前において第9条の5及び第9条の6の規定に相当する合併前の条例等の規定により住居届を提出し、その届出に係る事実の確認及び住居手当の額の決定がなされているものについては、同条の規定により届出がなされ、住居手当に係る確認及び決定がなされたものとみなす。

(給与の口座振込に関する経過措置)

3 継続採用職員で、新市設置の日前において第38条の規定に相当する合併前の条例等の規定により給与の口座振込の申出をし、口座振込の方法により給与の支払いがなされているものについては、同条の規定により申出がなされたものとみなす。

(寒冷地手当の支給)

4 条例附則第11項のこれに準ずる者として市長が規則で定める職員は、平成16年10月30日以後に国又は他の地方公共団体の職員から引き続き人事交流等により職員となった者であって、旧基準日(同項に規定する旧基準日をいう。以下同じ。)から職員となった日の前日までの間、国又は他の地方公共団体の職員として一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第136号)附則第9項第3号に規定する旧寒冷地に在勤していた職員とする。

5 条例附則第11項の表支給対象者の欄の規則で定める職員は、基準日(同表に規定する基準日をいう。以下同じ。)から当該基準日の属する月の末日までの間引き続き次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員であった者とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定により休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従許可を受けている職員(法第55条の2第1項ただし書の規定により専従許可を受けている職員をいう。)

(5) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員

6 条例附則第11項の表支給額の欄の規則で定める世帯等の区分は、当該職員の旧基準日以降における世帯等の区分のうち、同項の規定を適用して算出される寒冷地手当の額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

7 条例附則第12項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 支給対象職員が条例第19条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける職員である場合

(2) 基準日において第5項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(3) 基準日において第5項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

(4) 支給対象職員が前項に規定する職員である場合

8 条例附則第12項の規則で定める額は、次に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる場合にあっては、条例附則第11項の規定による額に100分の80を乗じて得た額

(2) 前項第2号又は第3号に掲げる場合にあっては、条例附則第11項の規定による額に、次の式により算出した数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額)

(第3項に掲げる職員のいずれにも該当しない職員であった期間の日数-当該期間中の週休日(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。)の日数)(当該基準日の属する月の現日数-当該月の週休日の日数)

9 第7項第4号に掲げる場合にあっては、市長が別に定める額

10 条例附則別表に規定する世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(1) 扶養親族(条例第7条第2項に規定する扶養親族をいう。次号において同じ。)を有する者

(2) 扶養親族を有しないが、居住のため、1戸を構えている者又は下宿、寮等の1部屋を専用している者

11 条例附則別表に規定する扶養親族とは、条例第7条第2項に規定する扶養親族をいう。

附 則(平成18年3月31日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 削除

(雑則)

3 この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

附 則(平成19年3月27日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(雲南市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 雲南市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年雲南市規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年12月21日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第38号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月25日規則第51号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第40号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月27日規則第50号)

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月26日規則第37号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月30日規則第35号)

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月3日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月19日規則第38号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2 平成26年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第33条第1項の規定の適用については、同規則第33条第1項第1号中「100分の87.5以上100分の150以下」とあるのは「100分の96.5以上100分の165以下」と、同項第2号中「100分の80以上100分の87.5未満」とあるのは「100分の88.5以上100分の96.5未満」と、同項第3号中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、同項第4号中「100分の75.0未満」とあるのは「100分の82.5未満」とする。

附 則(平成27年3月23日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定(「条例第6条の3第2項ただし書」を「条例第6条の3第3項第1号」に改める部分は除く。)は、平成27年5月1日から施行する。

(平成28年3月31日までの間における地域手当の支給割合に関する特例)

2 雲南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年雲南市条例第6号)附則第7項の規定により読み替えられた条例第8条の4第2項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、附則別表のとおりとする。

(平成28年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

3 雲南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年雲南市条例第6号)附則第7項の規定により読み替えられた条例第8条の5第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、26,000円とする。

附則別表(附則第2項関係)

都府県

支給地域

支給割合

東京都

特別区

100分の18.5

大阪府

大阪市

100分の15.5

広島県

広島市

100分の10

附 則(平成28年3月25日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月25日規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から、第22条の3第3項の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第33条第1項及び第3項の改正規定は、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月支給の勤勉手当に関する経過措置)

2 平成27年12月支給の勤勉手当に関する改正後の規則第33条第1項の規定の適用については、同規則第33条第1項第1号中「100分の93.5以上100分の160以下」とあるのは「100分の99.5以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の85.5以上100分の93.5未満」とあるのは「100分の91以上100分の99.5未満」と、同項第3号中「100分の80」とあるのは「100分の85」と、同項第4号中「100分の80未満」とあるのは「100分の85未満」と、同条第3項第1号中「100分の37.5超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の37.5」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の37.5未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

附 則(平成28年3月25日規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日規則第33号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第33条の改正規定は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(平成28年12月支給の勤勉手当に関する経過措置)

2 平成28年12月支給の勤勉手当に関する改正後の規則第33条第1項の規定の適用については、同規則第33条第1項第1号中「100分の99以上100分の170以下」とあるのは「100分の105以上100分の180以下」と、同項第2号中「100分の90.5以上100分の99未満」とあるのは「100分の96以上100分の105未満」と、同項第3号中「100分の85」とあるのは「100分の90」と、同項第4号中「100分の85未満」とあるのは「100分の90未満」と、同条第3項第1号中「100分の41.5以上」とあるのは「100分の44以上」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の42.5」と、同項第3号中「100分の40未満」とあるのは「100分の42.5未満」とする。

(雲南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年雲南市条例第34号)附則第4項の規定が適用される間の読替え)

3 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第9条第2号中「条例第8条第1項」とあるのは、「雲南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年雲南市条例第34号)附則第4項の規定により読み替えられた条例第8条第1項」とする。

附 則(平成29年12月25日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

附 則(平成30年3月26日規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月30日規則第28号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

附 則(平成30年12月17日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の雲南市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

附 則(平成31年3月22日規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第5条の2関係)

管理職手当を支給する職及び支給区分

部局

職名

支給区分

市長の事務部局

部長、局長、総合センター所長、統括監、統括検査監

1種

次長、総合センター次長、管理監、管理検査監

2種

課長、専門官、企画官、検査官、保育所長、保育園長、室長

3種

室長(課の内室の室長をいう。)、主査、副検査官

4種

議会の事務部局

事務局長

1種

管理監

2種

事務局次長、総務課長、専門官、企画官

3種

主査

4種

教育委員会の事務部局

教育部長、統括監

1種

教育部次長、管理監

2種

課長、専門官、企画官、園長、副園長、室長

3種

室長(課の内室の室長をいう。)、主査

4種

公平委員会、監査委員、農業委員会、選挙管理委員会の事務部局

事務局統括監

1種

事務局管理監

2種

事務局長、事務局次長

3種

主査

4種

会計管理の事務部局

会計管理者

1種

会計管理監

2種

課長、専門官、企画官

3種

主査

4種

別表第2(第5条の2関係)

職務の級、支給区分欄及び管理職手当の月額

職務の級

支給区分

管理職手当の月額

7級

1種

66,400円

6級

2種

49,900円

3種

41,600円

4種

33,200円

別表第3(第9条の12関係)

都府県

支給地域

支給割合

東京都

特別区

100分の20

大阪府

大阪市

100分の16

広島県

広島市

100分の10

東広島市

100分の3

別表第4(第27条の2関係)

期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に加算する割合等の区分表

職員の区分

加算割合

職務の級 7級の職員

100分の15

職務の級 6級、5級及び4級の職員

100分の10

職務の級 3級の職員

100分の5

別表第5(第33条の4関係)

利用する施設の区分

滞在する期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

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様式第4号の2 削除

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様式第5号 削除

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雲南市職員の給与の支給に関する規則

平成16年11月1日 規則第36号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成16年11月1日 規則第36号
平成18年3月31日 規則第3号
平成19年3月27日 規則第10号
平成19年12月21日 規則第78号
平成21年4月1日 規則第38号
平成21年11月25日 規則第51号
平成22年3月25日 規則第5号
平成22年4月1日 規則第40号
平成22年9月27日 規則第50号
平成23年3月31日 規則第6号
平成23年12月26日 規則第37号
平成24年3月28日 規則第9号
平成24年7月30日 規則第35号
平成25年3月28日 規則第12号
平成26年10月3日 規則第32号
平成26年12月19日 規則第38号
平成27年3月23日 規則第14号
平成28年3月25日 規則第10号
平成28年3月25日 規則第12号
平成28年3月25日 規則第22号
平成28年12月27日 規則第33号
平成28年12月27日 規則第46号
平成29年12月25日 規則第27号
平成30年3月26日 規則第10号
平成30年8月30日 規則第28号
平成30年12月17日 規則第35号
平成31年3月22日 規則第3号